主な活動計画は、

１．食料安全保障政策を立案し提案すること。

２．それを社会のコンセンサスとするため、

　　各界への働きかけやシンポジウムの開催等を展開する。

３．生産、流通、消費の各分野に 「国民会議」 への参加を呼びかける。

４．情報発信、メディア対策、出版の検討、など。

役員の選出では、

早稲田大学副総長の堀口健治氏はじめ６名の役員が選任された。

大地を守る会からは野田克己専務理事が入る。

役員会から委嘱の形で５名の顧問が選出され、藤田が常任顧問となる。

総会終了後、

首都大学東京（旧東京都立大学） 教授、宮台真司氏による記念講演が行なわれた。

テーマは、「日本の農業と食料安全保障　～若者にとっての農村回帰の意味」。

宮台真司氏。　サブカルチャーや若者文化論から天皇制まで語る気鋭の社会学者。

メディアにもよく登場し、著書も多い方である。

宮台氏は語る。

「農業の再生」 と言うが、社会はつまみ食いができない、ということを忘れてはならない。

「農業」 だけを切り取って 「再生」 するのは不可能で、

社会の様々な側面も同時に変えていかなければならない。

先進国最低水準の食料自給率は社会指標のひとつであるが、

他にも自殺率の高さ、労働時間の多さ（＝社会参加の低さ）、

家族のきずな度、幸福度などの指標も、日本はかなりの低水準である。

幸福度調査では日本は９０位以下。　

物質的に貧しい、将来的に危ない、といわれる国の人たちのほうが、

日本人より、シアワセ感が高いとはどういうことか。

この国の社会には大穴が開いている。

農業を保全しなければならない理由は３つだと思う。

国家の安全保障と、国民への  " 食の安全 "  の確保、そして国土保全、である。

日本では安全保障の概念が理解されておらず、

危機に対する思考を持った政策をつくれる人がいない。

食の安全の観点も、ただ有機栽培とか無農薬といったレベルで考えるのでなく、

食の安全思想の基本は、「みんなのために－」 というモチベーションではないだろうか。

ヨーロッパのスローフード運動には、共同体思想が根幹にある。

国土保全とは、単なる景観でも多面的機能とかでもなく、

社会のホームベース （人が帰れる空間） を分厚くする、ということだ。

日本は経済（お金） だけを追い求めてきた結果、

人や地域との絆、つまりホームベースを壊して、ただ便利なところに流れている。

アメリカだって、本当は市場原理主義の国ではない。

共同体的自己決定の思想と市場原理をどう折り合いつけていくかを考えているのが、

アメリカやヨーロッパである。

日本は市場原理主義こそが権威と勘違いして、生き残れるはずの思想を失った。

日本農業の再生の真の意味は、自給率や食の安全や就業人口を増やすことなどが

個々に課題としてあるのではなく、

" つながり・絆 "  をベースにした安心度の高い社会の再生、にあるのではないか。

僕流に解釈してしまったところもあるかもしれない、と断りつつも、

随所で、なるほど、そういうことか、と感じさせられた。　さすが、である。

「では、どうしたらいいのか」 という会場からの質問に対する宮台氏の答えは、

「単純な解はない」　と明快である。

まあ、これは俺たちが可視化していくしかない、ってことだね。

今日、地方紙の新聞記者さんが、

４月１日からスタートした戸別所得保障制度についての考えを聞きたい、と取材に訪れた。

この制度については、僕は一切のコメントを控えてきた。

「農業の再生」 という観点からはマイナスにしか見えない、と思いつつも

今後の動きが読めないし、とにかくよう分からんところがあり過ぎるのだ。

今日は宮台氏から頂いた視点をちょこちょこと拝借し、はぐらかしながら、

最後は持論で締めさせていただいた。

農業の外部経済 （生産された食べ物の値段以外のたくさんの価値） を理解できる

民意づくりこそが大切であり、そのための政策が必要である。

食の安全保障は、農民の所得を保証する前に、消費者の問題だからである。