戎谷徹也: 2012年2月アーカイブ

2012年2月29日

2月の締めは庄内で

 

2月は逃げる、という言葉があるけれど、

まったくあれよあれよという間に過ぎてしまい、

エネシフ勉強会の話も、

共同テーブルで行なった白石久二雄さんの勉強会の話も、

朝日新聞のシンポジウムの話も書けず、

20日に発表した放射性物質に対する自主基準についてもフォローできないまま、

今月の締めは、山形・庄内から。

 

鶴岡に本拠を置く農事組合法人「庄内協同ファーム」 の 「第12回 生産者集会」

が昨日開かれ、僕は

「3.11後の消費者の動向と大地を守る会の取り組み」 について話をしろ、

というご指名を頂戴したのである。

講演は午後だったのだが、では午前中の会議から聞かせてもらいましょうか、

というお願いをして、 

早朝の庄内空港行きの飛行機に乗って、10時からの会議に間に合わせた。

しかし・・・ 軽い傍聴のつもりだったのだが、そこは敵もさるもの、

「来賓」 とかに仕立て上げられて挨拶をする羽目になってしまった。

 

でも午前の会議から出たいと思ったのにはワケがある。

1999年、僕は庄内協同ファームが最初にこの会合を開いた際に呼ばれていて、

有機の認証制度をどう評価し乗り越えていくか、

なんて話を偉そうにしたのだった。

80年代、協同ファームとお付き合いが始まった頃

(当時は 「庄内農民レポート」 という、たたかう農民集団だった)、

「無農薬を求めるのは、消費者のエゴだ!」 とか言い放っていた彼らが、

敢然と  " 自分たちの営農の証明 "  としてのシステム認証に取り組んだのが

2000年からだった。

99年の生産者集会は、言わばその出発点となった会議だった。

 

システム認証とは、有機JAS認証のように、ひとつの規格基準に基づいて

結果を認証するだけでなく、営農全体のプロセスも含めて、

環境対策という視点をもって認証するいうもの。

大地を守る会の初代会長である故・藤本敏夫さんが提唱し、

当時、多くの生産団体が取り組んだ。

 

しかし、書類の煩雑さや認証コストの問題に加えて、

日々の変化に追われてしまう農業という仕事の宿命もあってか、

数年で  " 精根尽きる "  人たちが続出した。

それでも、この経験は活かそうと、環境対策への基本方針やプログラムは

しっかりと自主的に継続させている人たちがいる。

庄内協同ファームもそのひとつである。

その今を確かめたい、と思って朝から参加させてもらった次第である。

 

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あれからいろんな紆余曲折があったことと思うが、

地道に発展させてきたことが読み取れる。

生産品目別に 『生産・環境プログラム』 が策定されていて、

掲げた目標に対する反省点や課題とともに、今年のプログラムが確認される。

「安心農産物生産委員会」 では、

水稲の有機栽培技術の安定に向けて各技術の検証が行なわれ、

新たな実験への取り組み計画が提案された。

また、原発問題に取り組むことが改めて提起され、

組織の 「環境方針」 に新たに 「自然再生エネルギーの活用」 という一文

を加えることが承認された。

有機JASの監査では、細かい指摘も受けたようだが、

いや実にきっちりと積み上げてきた、という印象である。

 

午後は、ふたつの講演。 

まずは茨城大学教授・中島紀一さんから、

「大震災・原発事故後の有機農業の取り組み」と題してのお話。

 

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実は99年の 「第1回 生産者集会」 も、中島先生と一緒だった。

きしくも干支が一巡したところで同じ顔ぶれになって、

新たな課題への取り組みが話し合われるという、何だかヘンな縁まで感じるのだった。 

 

中島先生はこの1年を振り返りながら、

「有機農業者たちは、本当によく頑張った」 と評価した。

当初は 「有機農産物のほうが危いのではないか」 と囁かれるなかで、

正確な現状把握と対策を立て、実験を繰り返しては新たな知見を獲得し、

逆に有機農業の力を立証させてきた。

幸い、農産物での残留はかなり低いレベルに落ち着いてきた。

有機農業の世界こそ、農の営みを再建する道を指し示すものではないか。

 

 続いて、二本松市東和地区に何度も入って

農家の声を聞き取りしてきた茨城大学・博士特別研究員の飯塚理恵子さんからの報告。

 

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丹念な聞き取り記録から、そこで暮らす農家の深い葛藤が伝わってくる。

その上でなお地域で生きることを選んだ人たちの声から、

再生への道もまた浮かび上がってくるのだった。 

 

第二部の最後は、戎谷から。

大地を守る会が行なってきた放射能対策の概要と、

新たに設定した基準についての考え方を中心にお話しさせていただいた。

一見たいそう厳しい基準を設定したかに見えるけれど、

これまでの測定データをもとに、

生産者とともに達成できるであろう指標として設定したこと。

何よりも 「子どもたちの未来を、未来の子どもたちを守ろう」 という、

大地を守る会が設立時に掲げた原点に立って考えたこと。

その上で、自主基準値を超えるもの(もちろん国の基準範囲内) が発生した場合には、

そのリスクを大人たちで引き受けることを提案することもある、

という姿勢に立ちたいと思っていること。

 

僕の結論は以下に尽きる。

「(国の)基準値未満なんだから食べてくれ」 よりも

「子どもたちの未来を守ってみせる!」 という気概を示そうではないか。

その姿勢と努力によって、つながりを再生させたい。

 

夜は、しつこい連中と飲み、議論する。

議論がいつまでも終わらないのは、ネタの問題ではなくて、

お酒の力でもなくて、人による。

 

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1日の福島での生産者会議に始まって、29日の庄内で締めた2月。

今年の東北は雪が多い。

「大雪の年は豊作になる」 という言い伝えがあるけれど、

希望よりも、雪解け後の不安が頭をよぎる。

陰鬱な陰とのたたかいは、まだまだ続くね。

 

朝日新聞の朝刊に、

2月18日に行なわれたシンポジウムの記録が掲載されたのをチェックして

庄内を後にする。

 

週末には年に一回の一大イベント

「大地を守る東京集会 (今年は「大地を守る会のオーガニックフェスタ」)」 が待っている。

 



2012年2月 1日

厚労省「新基準値(案)」への提言

 

福島に来ています。

その報告は帰ってからとして、本日、

大地を守る会他4団体で構成する 「食品と放射能問題 検討共同テーブル」 は、

昨年12月に厚生労働省より発表された

「食品中の放射性物質に係る基準値の設定(案)」 に対し、

「提言」 を提出しましたので、その概要につき、要約して報告いたします。

原文(全文) については、大地を守る会の下記HPにてご確認ください。

→ http://www.daichi-m.co.jp/info/news/2012/0201_3405.html

 

厚生労働省

「食品中の放射性物質に係る基準値の設定()

に対する提言

 

1.原子力発電および低線量被曝に対する共同テーブルの基本的な考え方

1)原子力発電所の速やかな全面廃炉をめざすべきです

2)長期的な低線量被曝が人体に与える影響はほとんど判っていません

 

2.規制値の設定にあたって考慮すべき点

1)内部被曝と外部被曝との総量を考慮すべきです

新基準値案では外部被曝分を計算外としたが、内部被曝・外部被曝の総量が規制値を下回ることが当然であり、外部被曝の実態を考慮した内部被曝の規制が必要。

2)日本人の食文化に合わせた細かい食品群の分類が必要です

飲料水・乳児用食品・牛乳以外の食品を「一般食品」として一括したが、食品には日常的に大量に摂取する物、そうでない物があるため、例えば米のように摂取量の多い食品は厳しい規制値を設定するなど、日本人の食文化に合わせた細かい分類と規制値の設定をおこない、内部被曝を少しでも減らすべきである。

 3)規制値や食品群の分類は継続して見直していく必要があります

今回発表された新基準値案は2012年度版の規制値とし、定期的な見直しをおこなっていくべきである。

4)経過措置は設けるべきではありません

「準備期間が必要な食品には、一定の範囲で経過措置期間を設定する」とされたが、新基準値が施行された後も新基準値に適合しない食品が流通し続けることのほうが混乱を招きかねない。経過措置を設けるとしても必要最低限とし、その際は根拠および具体的な品目群を明確にし、国民に周知する必要がある。同時にきめ細かい検査の実施と、超過した場合の賠償制度が必要。

5)セシウム以外の核種の調査を拡大すべきです

ストロンチウムやプルトニウムなどについては、セシウム数値を元に算出するとされているが、存在率が一定の比率であるとの知見が少ないことなどから、計画的調査と情報公開が必要である。

 

3.規制値を担保するための調査・検査のあり方(検査機器/検査方法/公表基準など)

 1)汚染状況の調査について/放射性物質の動態の把握が必要です

市街地・田畑・山林などの土壌、湖沼・河川などの水系を広範囲に調査し、放射性物質の動態を把握して対策を講じていく必要がある。海洋については、海の潮流を考慮した魚種別の長期的な測定が必要。漁業者自身による放射能測定なども拡大していくべきである。

 2)食品の検査について/検査の標準化を図るべきです

  食品の安全性を可能な限り確保するためには、流通規制値の設定だけでなく、それが正しく流通されていることを担保するための測定体制と情報公開が必要。国や行政のほか、民間でも独自の検査が数多く行なわれているが、検査方法が不統一など非常に判りづらい状況にある。標準化を図ることが必要。

 

4.国民への説明ときめ細かな情報提供

 1)検査結果の公開について/検査結果公開の標準化を図るべきです

  検査結果の公開・表示についても標準化する必要がある。今回の新基準値案では、年齢区分を別に設けたのは乳児のみとなっているが、小児期間について十分な配慮がされているとはいえない。親が子供に与える食品を選択できるよう、検査結果のきめ細かい情報提供が不可欠であり、公開・表示についても標準化が必要。標準化にあたっては、検出数値を公開することが望ましい。検出限界値の明示も必要。

 2)暮らしに関する情報提供/放射能から身を守る生活指針を積極的に発信すべきです

放射能・放射線は、調理・食事の仕方や食生活などで影響を減らすことができるとされている。被曝から身を守るための生活指針や情報提供が、多様な専門家の知見を取り入れる形でなされることが望ましい。

 

5.今後の放射能対策の前進のために

 1)外部被曝の低減

 ・緊急の課題は外部被曝を低減させること。除染作業については国の責任において中間貯蔵施設を確保し、高濃度地域を中心に、速やかに作業をすすめなければならない。

2)第一次産業の再生に向けた政策

  食の安全のためには厳しい規制値の設定が必要だが、農業や漁業などを再生させていく政策もセットでなければならない。基準を越えてしまった地域に対する保護策・支援策が必要である。

 3)長期的な医療・検査体制について

  子どもを中心に長期的な検査体制を構築するとともに、必要に応じた対策を講じていくこと。低線量被曝に対する研究の一層の深化、予防対策に反映させていくこと。詳密な疫学的調査の継続を強く望む。

 

以上



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