食・農・環境: 2012年8月アーカイブ

2012年8月25日

インフラ復旧の前に、産業政策を!

 

大地を守る会の放射能連続講座・第4回 - 「海の汚染を考える」。

講師に招いた勝川俊雄さんには、

専門とする海の資源管理の話も少し盛り込んでいただければ、とお願いしていた。

最後の10分。 やはり本業の話になると、熱が入った。

 

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東日本大震災による一次産業の被害額は1兆2千億円に上り、

阪神淡路など過去の震災に比べても、農林水産業の被害が突出している。

しかし漁業の復興策はインフラ整備に偏重した予算配分になっていて、

その先のビジョンが示されていない。

港や船を3.11前の状態に戻そうとしているだけ。

 

すでに漁業は急激に衰退の途をたどっていて、

10年先が見通せない状態になっている。

そこでただインフラや構造物を元に戻しても、展望は開けない。

やる気のある漁業者からは、

「ゼロから再出発するなら、漁業そのものを何とかしたい」

という声が、聞こえてきている。

構造的な問題を解決して、

10年後20年後の地域経済を支えられる産業として育て直さなければならない。

 


インフラ復旧型の復興事例として、北海道の奥尻島がある。

93年の奥尻地震で島の漁業は壊滅的被害を受けたが、

被害総額を上回る復興資金が集められ、

防潮堤や漁船などすべてリフレッシュして、5年で完全復興した。

しかしその後島はどうなったか。

漁業者は半分以下になり、島を出た若者は帰ってこなくなった。

かつてゼロだった限界集落が9ヶ所にまで増え、

コンクリートの構造物だけが残っている。

いま、三陸もその方向に向かっている。

 

かたや北海道最北端、宗谷岬の南にある猿払村では、

ホタテ養殖業で安定した収益を上げるまでになり、

高等教育を受けた若者たちが帰ってきている。

グループで企業経営する者も現われ、後継者は順番待ちの状態である。

 

三陸を奥尻にするのか、猿払にするのか。

新しい人が入ってくるような産業に育てなくてはならない。

インフラ整備の前に産業政策が必要なのだ。

 

漁業の収益は、「漁獲量 × 魚価 - コスト」 という計算になるが、

漁獲量は増えず、魚価も上がらず、コストは下がらず、どれも難しい状態。

漁業者の年間平均所得は260万円である。

 

資源の減少は、その相対的帰結として 「獲り過ぎ」 を招いている。

たとえば日本人の好きな大衆魚であるサバは、

90年代以降、減少の一途をたどり、親魚を獲り尽くすという悪循環に陥った。

今はわずかに残った親魚の産卵に依存し、

未成熟の小さなサバを競争しながら獲っている。

それらは 「ろうそくサバ」 と呼ばれ、養殖のエサにするか、

中国やアフリカに捨て値のような値段で輸出されている。

結果的に親魚も育たず、

成魚サイズのサバはノルウェーから輸入しているのである。

 

そのノルウェーでは、資源管理が徹底され、

親魚量を維持しながらサバ漁が営まれていて、持続的に儲かる漁業に成長している。

いわば、ノルウェーが利子で暮らしているのに対して、

日本は元本を切り崩している状態だ。

62円で幼魚(=2年後の成魚) を売って、

300円でノルウェーから成魚を買っている不思議の国・ニッポン。

 

ちゃんと資源管理すれば、量は維持され、魚価も上がる。

しかし、日々獲ることで生活せざるを得ない漁師に任せては、できない。

回復するまでには、時間もかかる。

これは、国の役割なのである。

 

しかしただ手をこまねいて見ているだけでは始まらない。

現状の中でやれることとして、売るほうで何とかしたいと思った。

たとえば東北の毛ガニ漁は、一日の売上が3万円程度。

高く売ろうと思っても、魚価はスーパーの原価主義に押さえつけられている。

そこで漁師のために高く買ってくれる人をつなげたいと、

ある居酒屋チェーンの社長を連れて行って、何か売れるものはないかと探したところ、

市場で値がつかず捨てられていたケツブというツブガイを、発見した。

殻が固く内臓が苦いので嫌われていたのだが、

身は美味いと地元では食されていたものである。

居酒屋の社長さんも気に入って、キロ200円で商談が成立した。

しかもそのツブガイ、毛ガニ漁での漁獲の9割を占める厄介者だった。

1日の漁で1トンは獲れていたという。

これが全部売れれば20万円、毛ガニと合わせて23万円となる。

 

先日その居酒屋に漁師さんをお連れして、お祝いをやったところ、

漁師さんがトイレに行ったきり帰ってこない。

見れば、カウンターのお客さんに向かって、

これは俺が獲ったツブガイだと熱心に説明しているのだった。

お客さんも大喜びである。 

こんな関係を築きたい。

生産と消費の距離をもっと縮めることが大事だと思う。

そしてもっと地域の魅力を掘り起こしたい。

田舎の価値を見つけるには、消費者や外部の目線が必要だ。

人をつなげ、一緒に宝探しをやってます。

 

・・・・・

僕がこのところ悶々としていたのは、こういうことだったのかもしれない。

海と原発、食文化と地域活性化、いくつかの糸がつながったような気がした。

なんやかやと身に降りかかってくる様々な宿題は、

然るべくしてやって来ている、そんな気さえしてくるのだった。

 

質疑のところで佐々木さんが質問した。

「漁業も経営感覚を持った企業的な視点を育てるべきか?」

<勝川>

必ずしもそうは思わない。 経営形態の問題ではないだろう。

日本で子サバを獲っているのは主に企業の船である。

一方、ノルウェーの漁業は家業で営まれている。

でも儲かっているから、息子たちは意欲的に継いでいる。

新しい生産的な沿岸漁業のあり方を考えていきたい。

 

日本の漁業の問題、復興のあり方、放射能と魚の問題など、

もっと知りたいと思われた方には、

勝川さんの以下の著書をぜひ。

『日本の魚は大丈夫か-漁業は三陸から生まれ変わる』

(NHK出版新書、740円+税)

こういうのもあります。

『漁業という日本の問題』(NTT出版、1900円+税)

 

講座終了後、三重に帰る前に少し時間があるというので、

勝川さんを丸の内の 『 Daichi & keats 』 にお招きした。

大地食材の料理を、ウマいよ、ウマい! と

本当においしそうに食べてくれた。

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(大地を守る会の職員たちと。 左中央が勝川さん、その手前がエビ。)

 

想定外の楽しい時間まで頂戴して、感謝。

 

さてと、、、

4回を終え、たくさんの質問が手元に残っている。

何とかしなければと思ってはいるのだが・・・

 



2012年8月19日

海は誰のものでもなく

 

・・・・・ と前回書いたけど、

この国には 「海は漁師たちのもの」 という認識が、今もって根強くある。

海を生業の場とする人たちにこそ権利があると、

漁師まちに育った僕もそれは当然のことのように思って育った。

 

しかし、いつの頃からか、それは違うと思うようになった。

海は誰のものでもない、みんなのもの(公共財) である、未来の世代も含めて。

いつの頃からか・・・・・それは原発に 「海が売られてゆく」 につれ、

とでも言ったらいいか。

だんだんと割り切れない思いを募らせていったように思う。

 


漁業組合が漁業権を売ったからといって、海まで買い取られたわけではない。

漁業権を放棄した段階で、「海が盗られた」 と観念してしまうのは、

「海は漁師たちのもの」 という認識によってしまうからなのではないだろうか。

 

思うに、沿岸漁業の衰退は、高度経済成長とともに進んだ。

環境破壊と乱獲 (これはコインの表裏のような関係) だけでなく、

流通ネットワークの拡大や食の工業化とともに進行した。

それによって生産と消費の距離が離れてゆき、決定的な乖離が生まれてしまった。

自分がつくった(育てた・獲った) ものがどこへゆくのか見えない、

かたやどこの誰がつくったものか分からないまま食べる。

しかも値段は流通段階で決められる。

一緒に海を守る関係が切れたところに、札束の攻勢がかけられて、

漁民のたたかいに運動的な支援者はきてくれても、

「消費者」 の支援はまったく実感できなくなってしまった。

漁民や地元自治体だけが悪いわけではない。

みんなどこかで勘違いを 「神話」 にして、自ら孤立の道を選び、

あるいは簡単に見捨てる人たちになってしまった。

海は 「みんなで守らなければならない」 ものだったのだが。

 

脱原発社会を構想する今、

たんにエネルギーをめぐる議論だけでなく、

生産と消費の関係を見直し、

大事なものを取り戻すことも求められているように思うのである。

 

さてそこに、放射能という恐ろしい敵まで

視野に入れなければならなくなってしまった海がある。

僕たちはどうしたらいいのか。。。

 

昨日開いた

「大地を守る会の放射能連続講座・第4回 ~海の汚染を考える~」。

勝川俊雄氏の話をまとめようと思ったのに、

どうも雑念が払えない。。。

酒も入ってしまったので、講演レポートは次回に。 すみません。

 



2012年8月10日

食文化を活かした地域活性化

 

今日は、いやもう日付が変わったので昨日か、

霞ヶ関の農林水産省に出向き、

「地域食文化活用マニュアル検討会」 という会の初会合に出席した。

こういう国の委員会への参加は、

4年前の 「有機JAS規格の格付方法に関する検討会」 以来である。

 

この検討会、目的はこう謳われている (開催要項より)。

  「 『食』 に関する将来ビジョン 」 に基づき、

  食文化を総合的に活用する地域づくりのため、

  地域の食文化を活用して地域活性化に繋げるための

  実務的なマニュアルを作成することを目的とし、関係府省の参画のもと、

  有識者による 「地域食文化活用マニュアル検討会」 を開催する。

 

「『食』 に関する将来ビジョン」 とは、

関係府省が連携する形で検討本部が設置され、

一昨年12月に取りまとめられた、「食」 に関する政策ビジョンである。

・ 地域資源を活用した地域の活性化

・ アジアの成長力の取り込みとグローバル化への対応

・ 少子高齢化への対応

・ 食の安全と消費者の信頼の確保

という4つの視点をベースに、10のプロジェクトを進めることが謳われた。

1.地域資源を活用した6次産業化

2.「食文化」 を軸とする観光・産業・文化政策の展開

3.我が国農林水産物・食品の輸出促進による海外展開

4.「交流」 を軸とした農山漁村コミュニティの再生・地域活性化

5.再生可能エネルギーの導入拡大

6.農林水産分野の有する環境保全機能を支える仕組みの構築

7.医療、介護、福祉と食、農の連携

8.全ての世代、様々な立場の人々が参加する 「生涯食育社会」 の構築

9.「食」 に関する将来ビジョンの実現に向けた国民運動の展開

10.総合的な食料安全保障の確立

 

いろんな政策ビジョンが総花的に並べられていて、

過去の政策に対する反省はあるのか、と言いたいところだが、

今の 「食」 をめぐる状況を憂うことはあっても、

自己批判はしないのがこの国の官僚の基本的な習い性である。

こうなってしまったから、こういう状況なので、次はこうします、と

腹立たしいくらいに常に  " チョー前向き "  な種族。

いずれにせよ、これをもとに具体的な施策が立案され、

国家予算(税金) が投入されてゆく。

 

「ビジョン」 が策定された4カ月後の3.11によって事態は一変するのだが、

ここにきて 「ビジョン」 を加速化させねばならない、という動きになってきた。

 

僕が呼ばれた検討会は、上のプロジェクト2.に相当する。

地域の食文化を活用して地域活性化につなげる。

そのための、地方行政マンや地元企業・生産者・住民らが積極的に動けるような

実務的なマニュアルを今年度内に作成したい、と。

 


「マニュアル」 と聞いて、僕の心はまったく動かなかったのだが、

座長が丸の内の 「地球大学」 でお世話になっている竹村真一さん(京都造形大学教授) で、

竹村さんから 「戎谷を入れろ」 という指示だと聞かされると、さすがに断れない。

まあ私でお役に立てるなら精一杯・・・・ と大人ぶった返事をしてしまった。

 

委員は他に以下の方々。

・ 篠崎宏さん (株式会社 JTB総合研究所 主任研究員)

・ 中田典子さん (福井県小浜市役所 企画部食のまちづくり課課長補佐 政策専門員)

・ 古屋由美子さん (有限会社 INRコンサルティング 代表取締役)

・ 細川モモさん (社団法人 Luvtelli  Tokyo & New York 代表理事)

・ 藻谷浩介さん (株式会社 日本総合研究所 調査部主席研究員)

加えて、内閣府、経済産業省、観光庁がオブザーバーとして出席する。

 

開会の冒頭で、農林水産大臣政務官・森本哲生衆議院議員の挨拶がある。

「 私は田舎の出身ですが、今ほど田舎で食べていくことが大変な時代はない。

 これからどう地域を活性化していくか、国はしっかり考えなければならない。

 全国的なうねりにつながるようなマニュアルにまとめていただきたい。」

 

農水省大臣官房の政策課長・大沢誠さんから進め方などの説明がされた後、

一回目ということもあり、銘々の自己紹介や抱負が語られる。

 

竹村座長

「 日本食は、未来の日本の基幹産業になりうるもの。

 マニュアルづくりと言っても、形式的なマニュアルでは意味がない。

 地域の食文化を再発見する 「窓」、「虫めがね」 のようなものを創造的に作りたい。

 日本の食生活のなかにある色々なシーズは未来的なヒントに満ちている。

 日本食をユネスコ無形文化遺産に登録するというだけでなく、

 地球文化としての日本食を世界にプレゼンしていく必要がある。

 戦後日本は、食やエネルギー、水など、すべてをアウトソーシングしてきた。

 今や食べものがどこでどう作られたのかもまったく分からない状況。

 そういった状況に新しい示唆を与えていけるようなマニュアルになればと思う。」

 

篠崎委員

「 観光客は、ストーリー性のあるものに反応する。

 観光のシーンにおいて、食文化の豊かさが期待される一方で、

 地元事業者の多くは食文化についてほとんど語れていないのでは。

 マニュアルが実効性の高いものになることを期待する。」

 

中田委員

「 小浜市では、2000年から食を核にした町づくりを推進してきた。

 2001年に全国初の 『食のまちづくり条例』 を制定、

 04年には食育文化都市を宣言し、08年に食育推進計画を策定した。

 食文化や食育を通じて地域を活性化してゆこうと、

 拠点施設として 「食文化館」 もオープンさせた。

 生涯食育として、子供だけでなく大人も含めて食育活動を実践している。

 食文化は、健康につながり、人づくりにつながる。

 キッズキッチンや伝統行事などと結びついたコンテンツを

 地域外の人にも提供することで、観光とも結びついている。」

 

古屋委員

「 日頃から食文化の保護継承を担っているのは、農村地域の女性たち。

 しかし地域の方々はマーケティングの意識が低く、思いつきでモノを作りがち。

 点としての取り組みはあるが、面的な広がりになっている事例が少ない。

 何をPRするか、ストーリー性が大事。

 現場の方々はとても純粋に取り組んでいる。

 その勢いを、食文化の継承や発展にうまく結び付けていけたらと思う。」

 

細川委員

「 ミスユニバースやトップ・アスリートの体づくりに、医療と食の両面から取り組んでいる。

 若い世代は、カロリーを摂ること、食べることは悪であるかのような意識があり、

 貧血、便秘、不妊などの問題が生じている。 食のリテラシーが崩れている。

 アメリカが様々な肥満対策に取り組んでいるにも拘わらず、

 肥満率が下がらないのは、味覚の問題。

 頭では分かっていても、味覚はファーストフードに慣れ、

 それが  " おふくろの味 "  になってしまっている。

 伝統食をもっている国には、伝統食を伝承する責任がある。

 フランスでは味覚教育が盛ん。 

 今やらないとアメリカのような食生活になってしまう、という危機感がある。

  ここで復活できるか、この10年の取り組みが重要である。」

 

藻谷委員

「 食文化の崩壊は最近になって始まったものではない。

 日本の食文化は、醗酵調味料や昆布などの天然だしの活用が特徴だが、

 食の大量生産の中で、きちんと出汁をとらずに簡便な方法で代用するなど、

 日本食本来の味が失われている事例が多い。

 地域の伝統的な加工食品も、商品化・大量生産される過程で、

 本来のものでなくなってしまっている事例も多い。

 本来の日本食文化の基本を押さえたい。」

 

さて戎谷委員はというと、

「 食とは人の健康を支えるものであり、

 その食文化は地域の環境や風土にによって育まれてきたもの。

 地域の食文化を継承するということは、

 その地域の環境を守ることにつながるものでなければならないと思う。

 たんなる食文化の紹介で終わらず、

 地域を健全な姿にただしていくという意味を持たせたい。

 その上で、地域で食べていける道しるべになるようなものを作りたい。

 大地を守る会は設立以来37年にわたって、

 農林水産省の政策とは真逆の提案を行なってきた立場だが、

 地域環境と食を健全な形でリンクさせるために、協力させていただきたい。」

 

あとは各委員が自由に発言して、初回を終える。

それぞれに一家言を持つ委員の中で、自分に期待されているものは何か、

役割イメージをしっかり持って関わっていこうと思う。

 



2012年8月 5日

忍びよる穀物危機

 

このところ気になっているのが、米国の記録的干ばつである。

1956年以来と言われる最悪規模での干ばつと熱波が6月から続いて、

7月20日にはトウモロコシと大豆の国際相場が過去最高値をつけた。

その後少しの降雨もあって多少持ち直したが、

ここまできて作柄がそう簡単に改善されるとも思われず、

これからさらに厳しい争奪戦(価格上昇) が予測されている。

 

米国の畜産団体が、ガソリンに混ぜるエタノール(トウモロコシ由来)

の使用を減らすよう政府に求めたことが報じられている。

「エタノール需要を抑えなければ、干ばつの影響で

今年から来年に飼料用トウモロコシは供給難に陥る」 と

全米豚生産者評議会は指摘している (7月31日付・日本経済新聞)。

餌の価格が上がれば、日本の畜産への影響も当然出てくる。

そしてお肉の値段だけでなく、

乳製品、油、卵製品(マヨネーズなど)、大豆製品、、、と直撃してくる。

 

今は投機マネーも穀物に手を出して相場を押し上げる。

生存のための基礎食糧が資金のあるところに買い取られ、

儲けの対象になって、値札とともに庶民の台所に到着するのだ。

世界の人口が70億人を超え、

すでに食糧が安く手に入る時代は終わりつつあるのだが、

この国の食の安全保障に対する哲学は、あまりにも貧しい。

 

2007年の秋に訪問 して、翌年には大地を守る会も訪ねてくれた

ノンGM(遺伝子組み換え) コーンの生産者、Mr.ケント・ロックからの便りでは、

25%の収穫減になりそうな予測が届いてきている。

彼はまだセンチュリーコーン(非遺伝子組み換えの品種) の収穫に

自信を見せてくれているのが実に頼もしいのだが、一方で、

すでに保険金の回収に意識を向けている農家がいることも伝えられてきている。

(この事態に遺伝子組み換え作物が貢献する、ということもない。)

 

しかも、生産現場での25%減は、末端の商品価格が25%上がる

ということではない。

需給バランスの緊張による様々な要因が発生し

(売り惜しみ・買い占め・価格上昇を睨んだ流通在庫・加工コストの上昇・・・など)、

相当ヤバイ状況であることを示唆している。

 

自国の農を軽んじた国家は滅びる。

それはすでに確実に進行していると言わざるを得ない。

食と、それを保証する農は、互いに守りあう形でつながらなければならない。

 



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