あんしんはしんどい日記: 2007年7月アーカイブ

2007年7月26日

トレーサビリティの根幹に思想はあるか

 

今日の夕方、関西のある消費者団体の若い職員の方が、大地を訪ねてこられた。

その団体の代表の方とは古くからのお付き合いである。

 

聞けば、

その団体でも農産物の栽培情報のデータ管理（コンピュータ管理）を進めているのだが、

どうも相当難儀しているようなのだ。

そこで大地ではどんなふうにやっているのか見てみたいと、

ここ千葉・幕張の事務所までやって来られたのだった。

 

我々に教えられるものがあるのかどうかはさておき、

そういう相談を受けること自体、大地が評価されているとも言えるし、

双方内輪の実態を明かすような話なので、大地が頼みやすかったのかもしれない。

信頼されているというのか、友だちっぽい気安さがあるのか......

 

ま、それはともかく、暑い中ようこそ、ということで、

東西の情報交換などしながら、大地のシステムについてお話させていただいた。

具体的なデータ管理の説明はここではし切れないので省かせていただくとして、

その前提となる大事な部分を丁寧に伝えるように意識した。

 

そもそも、大地の今のシステムも昨日今日で出来上がったものではありません。

９１年に農水省が有機農産物の表示ガイドラインを制定したときに、

私たちは

「ただ表示を規制するのではなく、食の安全のために有機農業を支援する政策こそ

　必要なことではないか」

と主張し、先頭きって反対の声を上げました。

この主張は、昨年の有機農業推進法によってやっと'一歩前進'した形になりましたが、

実はあのとき、ぼくらは同時に自分たちの足元の見直しも進めたんです。

 

これからはきちんとした情報の管理、今でいうトレーサビリティの体制が求められる

（それによって我々の「表示」の確かさが裏打ちされる）

と思いつつ、僕らが最初にとりかかったのは、データの管理方法ではなくて、

根本的な「基準の見直し」でした。

 

自分たちはどういう生産者や農業を支援するのか、

その上でどういう農産物を扱うのか、という土台の思想といえる部分を改めて整理する、

という作業でした。

そこで整備されたのが「大地を守る会有機農産物等生産基準」なんです。

 

「基準」というものをつくれば、必然的に、

大地で扱う農産物が基準どおりに作られていることを保証する体制が求められます。

それは事務局だけでなく、生産者自身にもその仕組みがないと成立しません。

つまり基準ていうのは、そもそも生産者のものでなければならないし、

「トレーサビリティの体制」づくりもまた、生産者とともに築かれなければなりません。

それによって基準に示された理念や思想も共有されるし、そうでないと意味がない。

一方的な規則・制度の強要は、虚偽や違反を生むことにつながります。

 

データ化とかシステム化というのは、その証しを残すための手段ですが、

どのような情報をどこまで、どういう形で残すかは、

将来どう役立てるかの視野も持った上で設計しておく必要があります。

「内容の確認」だけだったら紙（文書）保管だけでもＯＫなんですから。

多大なコストやエネルギーをかけてやるには、そのための構想の整理が必要です。

他団体の仕組みを真似たところで、本当の目的は達成されません。

 

土台が整理できれば、生産者に書いてもらう栽培情報の書式にしろ、

あとはある種の必然性によって築かれていきます。

しかし土台が曖昧だと、内部議論もうまく進みませんし、

生産者に対する説得力も生まれません。

大地も、これまでの１０数年の経過のなかでは、

生産者から強いアレルギー反応を起こされたことも多々あったんですよ。

こちらに一貫した'意思'が形成されないと、システム化なんて貫徹できないです。

迷ったときは、土台へと向かうことです。

 

どうも先輩くさい話ばかりで、偉そうに聞こえたかもしれない。

でも、ただパソコンの画面を見せながら説明しても、本質が伝わらないような気がして、

ついつい喋ってしまった。

 

でも、これはこれでわが身を振り返る時間にもなって、

まだできてないことや課題も反芻しながら、関西の後輩を励ましていたのである。

 

偉そうなこと言ったって、僕らの基準も完成されたものではない。

生産者と歩むものである以上、いつまでも過渡期である。

毎年々々基準を見直し、修正すべきところを修正し、少しずつでも'進化'させていく。

それに応じて管理項目が増えたり、データ管理手法も修正される。

要は、自分の中の根本の'ものさし'が必要なシステムを導き出すのだと思う。

 

それにしても、できてない部分を'進化させる'という言葉に置き換えるのは、

究極の言い訳のようでもあるけど、

その自覚こそがこの組織を成長させたと、僕はけっこう恥じらいもなく思っている。

だからこそ、情報管理やトレーサビリティというやつは、

己の思想を守るために存在させないと、意味がない。

 

分かってくれただろうか......。

 

2007年7月17日

台風と地震の波状攻撃

 

７月には珍しい大型の台風４号が、各地に被害を残して走り去った。

この異例の強さはラニーニャの影響らしい。

 

・・・とか書き始めたのが１５日（日）の夜。

でも産地の状況など集めた上で書くかと思い直して

１６日（月）、会社に向かえば、今度はなんと中越沖での地震報道だ。

こちらも大きい......えっ？　阪神淡路級！

何だか、背中の方からざわざわしてくる。

 

午後になっても、夜になっても、余震が続く。千葉でも揺れた。

 

昨日から、農産物や水産物の仕入部署である生産グループの職員は、

各産地の被害状況の聞き取りなどで、せわしなく電話している。

 

情報企画室からは、

「台風の影響情報を整理して、会員向けに号外を出したい」

とのメールが早々に入っていたが、地震情報も追加！となる。

 

いま１７日の夜９時半。

 

幸いこれまでのところ甚大な被害報告はなく、やや安堵というところ。

南九州は雨よりも強風、中部から以北は風よりも大雨の影響を受けている。

しばらくはいろいろと出荷が不安定な状況が続くようだ。

 

しかし問題はこのあと、だね。

強風による果樹のスレや傷は最後まで痕を残すだろうし、

何よりこれからの病気の発生が心配される。

水に浸かった田んぼや畑では、その時の作物の生育段階によって影響は異なる。

宮崎の米は今月下旬には収穫に入るというところまで来ていて、

今回の台風が直接的に収穫量や品質に響くが、東北は「問題はこの先よ」である。

収穫に入っている野菜では、流通途中で病気が進行したりする。

果樹への本当の影響が目に見えるのもこれから。

 

しかも台風のあとはカラッと晴れて欲しいのだが、

梅雨が空けてないので、雨や低温・日照不足が続くのが嫌な感じ。

この時期にこんな台風来てはいけないのだよ。

 

地震のほうも、生産者への直接的に大きな被害はなさそうだが、

これもしばらくたってから様々な影響が出てきたりするから、まだ要注意が続く。

 

天災は怖い。

でも台風や地震と長く付き合ってきた民族の対応力のすごさに驚かされるのも

また天災というやつである。人の温かさやつながりの大切さを学ぶのも。

こればっかりは大地の生産者の心配だけすればよいわけではなくて、

被害のあった地域のいち早い回復を願うばかりである。

 

産地のことばかりに気をもんでいたが、

１４日から１６日まで、つま恋（掛川市）で予定されていた『ａｐ　ｂａｎｋ　ｆｅｓ'07』

のコンサートも２日間中止になった。

大地は今年も野外イベントで協力することになっていたのだが、

さて、用意した食材はちゃんとさばけただろうか......と

ちょっとみみっちぃ心配もしたりの三日間である。

 

2007年7月 7日

ハート会

 

７月６日（金）　ハート会での講演、無事終了。

ま、ＲＥＡＣＨについてそれなりに整理してお伝えできたかと思う。

参加者からもたくさん好評を頂戴し、ホッとしているところ。

 

私のほかには、

有機認証機関と検査員協会の方からのお話。

そして老舗の繊維メーカーの方から環境への取り組み、など。

 

参加者は８０名くらい。
ハート製品の製造にかかわる関係会社の方々が集まり、

ハート会の求心力もなかなかのもの、と感じた次第である。

 

ＥＵがＲＥＡＣＨでやろうとしていることは、

たんに化学物質を上から力でもって規制し管理することではない。

製品の原料調達から仕上げ・販売、そして寿命が尽きて廃棄されるまでの

すべての供給経路（サプライチェーン）を通じての、

化学物質のリスクの共有と管理（コントロール）の仕組みづくりが求められている、

ということだ。

 

ＥＵに製品を輸出しようとする企業は、

その製品のすべてのパーツに含まれる化学物質について、

膨大な資料が要求されることになる。

それは販売者－完成品の製造者－パーツの製造者－その原料供給者間での

緻密なリスク情報の交換がなければ不可能だろう。

 

このＥＵ規制に対して、アメリカは貿易障壁だと牽制している。

日本政府も同様である。

しかし一方、アメリカはアメリカで、実はカナダやメキシコと共同して

北米での共通規制をつくろうとしていることは知っておいたほうがいい。

これが進めば、対応できない企業は北米大陸からも締め出される。

 

いまや環境側面からの化学物質規制の強化は世界的潮流である。

しかも化学物質の適切なコントロールは、国境など関係なく

国際的な行動を通じてのみ効果を発揮する、という考え方が基調にある。

 

これは経済圏の話ではなく、地球の要求なんだとすら思う。

 

根本は、強化される法規制にどう対応していくかではなく、

「我々は人と地球の将来にどう責任を果たすのか」

というポリシーとモラルではないだろうか。

 

そういう意味で、長年の苦労の末にサプライチェーンをしっかりまとめ上げ、

原料から製造ラインそして製品まで一貫してオーガニック認証を獲得した

ハートさんとハート会各社の努力は、報われてしかるべきだ。

 

築き上げてきた体系と信頼関係に誇りをもって、

前に進めばよいのではないでしょうか、と結ばせていただいた。

これはけっしてリップサービスではないですよ、山岡さん。

 

2007年7月 5日

土壌分析のすすめ

 

安全審査グループ有機農業推進室（以下、推進室）のスタッフが、新しい冊子を作った。

『土壌分析のすすめ（保存版）』（Ａ４版・２４頁）

 

推進室では毎月、大地の機関誌（だいちMAGAGINE）と一緒に

部署内で制作した『今月のお知らせ』というニュースを生産者に送っている。

実にシンプルで、飽きのこないタイトルでしょう。

推進室から生産者への各種のお願いごとや、

有機農業とか農薬に関連する新しい情報、大地の行事の案内などをまとめて、

月に１回発行している。

 

そこに今月は上記の冊子が同封された。

『保存版』としたところにスタッフの気持ちが込められている。

土壌分析というのは、

畑の土の肥料（栄養）成分を測定することで、土壌の栄養バランス状態を正確に捉え、

肥料のやり方を調整して、品質や安全性の向上に役立てる、という科学的な手法である。

 

プロの農家相手に何と大胆なことを、と思われるだろうが、

有機農業派の中にはけっこう職人肌の方が多く、

みんながみんな科学的分析を基に肥料設計をしているわけではない。

 

長い経験によって培われた判断力や勘はその人の熟練技として、

ぼくらはただ感嘆して教えを乞うのみだが（それでも分かるわけではない）、

意外と土は栄養過多になっていたり、

あるいはいつの間にかバランスが崩れていたりすることもある。

 

そこで思い切って、

土壌分析の基本や数値の読み方について解説したものをつくって送ろう、となった。

分かっている農家には文字通り'釈迦に説法'だけど、

土壌分析というものを相手にしない人に対する我々なりの呼びかけとして。

 

主に書いたのは吉原清美である。

この間、自腹を切って地方での研修に出かけるなど、精力的に学んできた。

上司としては、「よくぞ書いたもんだ」　である。

私には、仮に知識があったとしても、コワい生産者の顔が浮かんでしまって、

とてもできない。

 

さて、生産者からの最初の反応は、

「他の仲間にも見せたいので、あと５部ほど送ってくれないか。」

推進室長の亀川が喜んで、皆に報告している。

上司のひと言は、かなりセコかった。

「コピーさせろよ」

 

ここは担当を褒めるべきでした。反省。

でも、こんなんではすまないんだぜ、きっと。

オメーらに何が分かる！

という顔がいくつか浮かんでいて、心の狭い上司の腹の中は戦々恐々なのである。

 

でも我々だって、ただチェックするだけが仕事じゃない。

品質や安全性の向上に、貢献したいのだ。

 

そうだね。ここは誰が何と言ってこようとも胸を張ってやらねば。

 

2007年7月 3日

リーチってか...

 

オーガニックふとんでお付き合いいただいている

「ハート」さんが、

原料の調達から製品仕上げまでの行程で関わりのある関係会社さんたちを集めて、

年に１回、「ハート会」なる研修会を開いている。

今年は７月６日（金）に東京で開かれる。

 

そこで３年ぶりに講演の依頼がきた。

 

３年前は、大地の基準の考え方や栽培管理システムの体系などを通じて、

トレサビリティ（追跡可能性）体制の大切さについてお話しさせていただいた。

 

そんな経緯もあるので、今回は何をテーマに話をしろというのだろうと、

担当に確認してもらったところ、まったく想定外の課題が突きつけられた。

 

リーチ法について話して欲しい。

えっ？って感じ。

 

ここで言う「リーチ法」とは、ＥＵでこの６月に施行された「ＲＥＡＣＨ規制」のこと。

ＥＵ内で製造・販売されるおよそ３万種におよぶ化学物質について、

安全性評価を義務付け、その情報を登録し規制する制度である。

その規制はＥＵ域内に入ってくる製品にも共通して要求される。

日本でもＥＵに工業製品を輸出する企業の間で関心が高まってきている。

 

でもなんでハートさんが...

話をするにも、その意図とずれては申し訳ないと思い、。

資料準備に入る前に山岡社長に直接電話を入れてみた。

 

いやぁ、ハッハッハ！　びっくりしました？。

特に深い理由あるわけではないんですぅ。。

この間の新しい動きで、このさい勉強しておこうかと...。

大地さんなら何言うても大丈夫かと、ハ～ハッハッハ～。

社員にも言うてるんですよ。。

勉強せんやつは、勉強する友達持てぇ」って。ハッハァ。

そんなことで、ま、軽くお願いしますわ。

 

軽く、って言われてもね。

大地だってＥＵに何かを輸出する事業計画があるわけでもなく、

まだあまり情報収集できてない。

というより中身そのものがまだこれから、という代物なのだ。

ただ、ＥＵが本腰を入れて１０年近くの年月をかけて作り上げてきた

化学物質の総括的規制である（そこらへんのプロセスが日本と違う）。

その意味と今後の影響くらいは考えておきたいとは思っていた。

それにこの問題の本質は、多くの企業が考えているような、

たんに「ＥＵにどう対応するか－」ではない。

 

まあ、この機会だから、一応の整理をしておくか。

こういう動きにアンテナを張っている社長にも敬意を表して。

 

しかしどうも、うまく乗せられたフシがないとは言えない...

と独りごちつつ、本日（も？）　ひとり寂しく残業なのである。