約1000万円

経済産業省庁舎が原発の電力を使わない電気を購入して、削減した電力料金

　みなさんは、ある一定以上の契約電力であれば、原発の電気を使わない選択ができることをご存知ですか？
　日本では段階的な電力自由化により、現在ではおもに50kW 以上の契約電力であれば、東京電力や関西電力などの大手電力会社以外の、原発を持たずに電力を供給する会社「PPS（特定規模電気事業者）」から電気を購入することができます。
残念ながら、自由化の対象には個人宅やコンビニなどの小規模の電力需要家は入っていません。
しかし、すでに多くの学校や自治体、官公庁の庁舎などはこのPPS から電力を購入しているのです。
　PPSから購入する最大のメリットは、原発の電力ではないということはもちろんですが、電力料金が安くなる場合が多いということです。なんと原子力発電所を管轄する経済産業省では、PPSと契約することにより年間約1000万円もの電気料金を削減しています。
自治体でも、立川市の積極的な取り組みが知られています。
しかし、PPSの電力全体のシェアは全国でわずか約３％程度。PPSの市場拡大＝原発を使わない市場の拡大とも言えます。
この動きは今後も注視していきたいですね。

　PPSについてもっと知りたい方は下記ホームページをご覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido.pdf
　PDF の12 ページにタイトルの内容があります。

（原発とめよう会・藤岡玲子）