2013年4月 1日アーカイブ
2013年4月 1日
NEWS 大地を守る2013年4月号 GLOBAL REPORTS
平和の象徴オリーブの苗木をパレスチナに送ろう！
スマイルオリーブ基金 経過報告
オリーブの苗木はこの丘陵地に植えられます。乾燥した岩だらけの荒地に数千年の間オリーブの木が育てられてきましたが、イスラエルの入植地である町が次々と周囲に建設され、状況は厳しくなっています。
大地を守る会で取り扱っている「オリーブオイル（パレスチナ自治区産）」は、
イスラエルによる占領化が進むパレスチナ自治区で生産されています。
オリーブオイルを購入していただくたびに支援につながる「スマイルオリーブ基金」の経過報告です。
（広報国際課 豊島洋）
農民、市長、ボランティアが参加して植樹を行いました。
日本からの支援による植林ということでパレスチナの
新聞でも報道されました。
パレスチナにオリーブの苗木を送ろう
昨年10月からスタートした「スマイルオリーブ基金」。
オリーブオイルの販売額から会員の皆さま、販売元の（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）、
（株）大地を守る会の三者がそれぞれ8 円ずつ負担して合計24円を基金に充て、オリーブの苗木を
購入するものです。
昨年10月から今年1月にかけて集まった基金は207,372 円となりました（一口500 円の支援金も
含む）。すでに現地の農業団体に渡され、オリーブの苗木の購入・配布が始まっています。
困難な地域に支援先を決定
今回の支援対象地域は、パレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区）北部のナブルス行政区域に位置する、
人口約9,000 人の町アクラバ村です。この村はオリーブの産地でもありますが、もともと西岸地区第二の
小麦産地として知られていました。1967 年の第三次中東戦争以後、面積の80％がイスラエルにより占領
されてしまい、次々とイスラエルの入植地と軍事基地が作られました。現在そのほとんどの場所でイスラ
エルが行政権・軍事権を持ち、ヨルダン川西岸地区の中でも最も多くのイスラエルの支配地域に囲まれた
地域の一つになっています。
この地域ではパレスチナ人はイスラエルの許可なしに建物等を建てることができず、違反と見なされれば
イスラエル軍により破壊されてしまいます。主要な幹線道路もイスラエルにより管理されています。
アクラバ村の人々に残されたのはたったの20％。限られた土地の中で、外部との往来や水資源の利用が
制限された厳しい環境下での生活を余儀なくされています。
入植者によるオリーブ畑の破壊なども行われ、パレスチナ人の土地を暴力で奪いとろうとしています。
購入したオリーブの苗が次々に車に運び込まれます。
オリーブは木であるため苗木も大きいことがわかります。
2000本の苗木が送られました
現地の農業団体であるUAWC（パレスチナ農業開発センター）は、ATJを経由して送られた大地を守る会からの
基金を元手にオリーブの苗木2000本を購入。1月下旬に、約60 人の地元農民やボランティアとともに植樹を行い
ました。植えても植えても抜かれてしまう状況の中でそれでもオリーブを植え続けていくことは、パレスチナ人の
土地を守り、当たり前の暮らしを取り戻していくことへの願いであり、平和への願いでもあります。オリーブオイル
を購入することで、この支援にご協力ください。
植樹に参加した農民からの声
Shaher Deriyehさん（アクラバ農民）
入植者によって自分たちの土地や生活が脅かされ、
丹念に育てたオリーブの木が引き抜かれている現状
に暮らすすべての農民を代表して、日本の皆さんに
心から御礼申し上げます。今後も我々の支援をどうか
続けてください。
我々オリーブ農家は、広大なオリーブ畑において土地
を耕し肥料を与えることで、大切にオリーブを育ててい
ます。
今年のオリーブの作柄は非常に良く、オイルの品質に
ついてもぜひ期待していてください。最後にもう一度、
アクラバをこのように支援してくださる皆さま、本当に
ありがとうございます。
『ツチオーネ116号』イチオシ商品「オリーブオイル（パレスチナ自治区産）（注文番号1590）」をぜひよろしくお願いいたします。一本のオリーブオイルからできる海外支援にぜひご参加を。
NEWS 大地を守る2013年4月号 報告 「 食品と放射能問題検討 共同テーブル」
政府に対し新たな提言を提出
一昨年9月に5 団体（※）で結成した「食品と放射能問題検討 共同テーブル」（以下「共同テーブル」）では、各団体が実施してきた食品中の放射性物質に関する検査結果を持ち寄り、放射性物質の検出動向や推移を調べ、必要な対策等について協議を重ねてきました。
2月には改めて2012 年のデータ（2万件超）を検証し、そこで得られた知見をもとに、政府に対し、今後の施策の方向について以下の提言を行うことを確認しました。
放射能対策特命担当 戎谷徹也
1. 品目ごとの検出状況を踏まえ、可能な品目については現在の基準値をさらに下げるべきである。
- 多く品目で放射線量は低下傾向にある。
- 共同テーブル参加団体は、それぞれ独自に政府の基準を下回る自主基準を採用しているが、現在はほとんどの品目において自主基準をクリアしている。
- 上記の状況から、この間検出されていない品目については、現在の基準値をさらに下げることは可能であると考える。
2.市町村単位の出荷制限は見直すべきである。
現在、ある作物から放射性物質が基準値を超えて検出された際、生産された市町村の単位で出荷制限が行われている。しかし以下の理由から、市町村単位の出荷制限は見直し、団体（個人）・ほ場単位など、きめ細かい対応に移行すべきである。
- 放射性物質による汚染は行政区域に基づいているわけでなく、自治体単位での制限等は科学的な根拠に乏しく、汚染実態を反映しているものとはいえない。
- 放射性物質の検出原因がその地域に由来しない事例を考慮すべきである。精肉から検出された場合、原因の多くは肥育時の餌による。また原木栽培のしいたけの場合、原因の多くは原木に由来する。それらの多くは他の地域で産出されたものである。このような場合、生産物を市町村単位で一律に出荷制限せず、由来に基づいたきめ細かい単位で対応すべきである。
- 除染に取り組み、効果を上げている生産者については、検査を前提に出荷できるようにすべきである。除染に積極的に取り組んだ生産者の生産物は確実に数値が下がっている。検査の結果、数値の低減を実現している生産者からの出荷は認めるべきである。これは生産者の努力を後押しするものにもなる。
3. 検出が続いている作物については、政府が調査・研究・支援を行なうべきである。
放射性物質が検出されている品目については、国や行政による調査研究、除染対策支援等を行うべきである。
また国と自治体によって出荷自粛要請品目に齟齬が発生しているものがある。それぞれの検査結果など情報を共有し、連携する体制を整えるべきである。
以上
※「共同テーブル」5団体......（株）カタログハウス、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活協同組合連合会 グリーンコープ連合、（株）大地を守る会
