2013年5月23日
遺伝子組み換えサケとアメリカでのGM表示運動
大地を守る会も構成メンバーである、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」
（以下、食農ネット）が、国際生物多様性の日（5月20日）を記念して、アメリカ食品センター
のペイジ・トマセリさんをお招きしました。
トマセリさんは、弁護士として、モンサントなどを相手に、アメリカ市民の食の安全を求めるため
の訴訟活動をされています。アメリカでは裁判は一つの市民運動の武器なのです。
遺伝子組み換え作物大国のアメリカにあっても、動物性の食品が認可されるのは初めてのこと。
しかも、現在流通している遺伝子組み換え作物は、大豆、トウモロコシ、ナタネなどで、
ほとんどが動物の飼料か、加工食品の原料であって、アメリカ人にとっては、直接食べるもの
ではありません。
相当なアメリカ人が、このサケにはかなり面食らっているらしく、「表示くらいしてくれよ」と
いう運動が各州で広がっているということです。
トマセリさんによると、ことの始まりは、カリフォルニア州の主婦たちの草の根運動
だったということです。「Right to Know」、知る権利くらいは欲しいということで、
遺伝子組み換えの表示を求める運動が展開されました。
そして住民投票が実施されましたが、これに対抗して、モンサントやデュポン、バイエル
などのGM推進企業は、なんと4千5百万ドル（日本円で約40-50億円）ものコマーシャル費用を
投票前の3週間に投下し、残念ながら、49：51で、表示にNOの結果となりました。
これが昨年末（2012年末）のことなのですが、カリフォルニアという大きな州でのこと
だったので、この騒ぎは全米に広がりを見せたのです。その後、多くの州（19ほど）でなんらか
の市民運動が活性化し、連邦議会にも影響が及んでいるということです。
しかし、遺伝子組み換えサケ、残念ながら認可され、販売される見通しです。
そうすると、切り身やスモークサーモンなどとして商品化されます。
次には、日本への売り込みがされるでしょう。手順としては、
1.食品安全委員会での安全性審査
2.安全だと認める
3.パブコメなどで市民へ意見を求める
4.厚生労働省での流通へむけての許認可作業
5.流通
ということになります。市民としては、3 で、いかに強く反対運動を展開するか。
日本には遺伝子組み換えサケなんていらいなという意思表示をするかになるかと思います。
今回、ペイジ・トマセリさんの話をお聞きし、遺伝子組み換え大国であるアメリカにも、
頑張っている市民運動はある、連携できる市民がいるということがわかりました。
ペイジ・トマセリさんが弁護士になるきっかけのひとつは、学生時代に、モンサントと闘う、
とは、日本各地を講演活動で巡り、一緒に温泉にも入ったこともあります。
国や立場は違えども、目的をともにする仲間を見つけることができたシンポジウムでした。
