福島第一原発の事故に対する大地を守る会の取り組みについて |
2011年3月20日 株式会社大地を守る会 |
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東北地方太平洋沖地震は、時間の経過とともに、被災各地から甚大な被害の状況が伝わってきています。被災された皆さまやご家族の方々には、あらためてお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、東北地方太平洋沖地震による福島原発事故の影響については、いまも全く予断を許さない状況が続いています。3月20日現在、第一原発の20㎞圏内、第二原発の10㎞圏内の住民に対して国から避難指示が出されており、また、福島第一原発の半径20㎞から30㎞までは屋内退避指示が出されています。3月17日には、厚生労働省より、食品への放射能の暫定基準値を設け、検査を行なうよう都道府県などに指示が出ており、たとえば放射性ヨウ素を例にとると、飲用水・牛乳などで300ﾍﾞｸﾚﾙ/㎏、野菜類で2000ﾍﾞｸﾚﾙ/㎏などと、具体的な暫定基準値が出されました。これを受け、3月19日には、福島県産の原乳、茨城県産ほうれんそうから基準値を超える数値が報告され、出荷停止の要請等の動きが出ています。
大地を守る会は、これまで、「脱原発」を方針として掲げさまざまな運動に関わってまいりました。この経験をふまえ、福島原発の事故状況と放射能汚染の実態の正確な把握に努めておりますが、東京電力や国および都道府県等の情報開示は限定されており、また、放射能汚染では、「ここまでは大丈夫」という確実な数値はありません。したがいまして、機敏な対応策の実施には困難が伴いますが、産地の風評被害を防止し生産者を守るという観点と、消費者のみなさまに可能な限り安全な生産物をお届けする、という双方の観点から、当面以下の方針で事態に臨みます。
１．流通について 屋内退避指示の出ている福島第一原発半径30㎞圏内の生産者は、避難もしくは屋内退避を余儀なくされており、農産物の出荷はありません。30㎞圏外の生産者の出荷については、当面、流通を継続しますが、食品衛生法の暫定基準に基づく国や都道府県の指導等にもとづき、その可否を適宜判断します。具体的な流通状況については、その都度、ホームページ等でお知らせします。
２．自主的測定などによる独自の情報収集 汚染の実態をより正確に把握することの必要性にかんがみ、大地を守る会としても、独自に情報収集をすすめます。放射能測定は、市民団体「放射能汚染食品測定室」（藤田祐幸代表）が実施する測定監視活動に協力するとともに、今後必要に応じて、専門機関での測定も加味し、それらの結果をふまえ独自の流通判断ができるよう、早急に情報を整理していきます。
３．社会的な働きかけ 風評被害で被災産地の生産者がさらなる困窮に陥らないよう、各地の生協、有機農業団体、市民団体と連携し、社会的取り組みを強化していきます。また、福島原発の事故を教訓化するために、国や自治体、東京電力などにさらなる情報開示を求め、現在稼働中の各地の原発の停止等を求めるなど、運動を強化していきます。
以上
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