TPPで食の安全は守れるのか？大地を守る会は、こう考える。 |
2011年11月30日 株式会社大地を守る会 |
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2011年11月11日。野田佳彦内閣総理大臣は、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加に向け協議を始める、と明言しました。
十分な説明責任を果たさず、国民との議論を経ない声明に疑問を感じるとともに、日本の食の安全が崩壊へと歩み出した事実に危機感をぬぐい去れません。
大地を守る会は、「農薬の危険性を100万回叫ぶより、1本の無農薬の大根を作り、運び、食べることから始めよう」をスローガンに、36年にわたり、生産者との顔の見える関係を築き、生活者の食の安全を守る活動を続けてきました。
遺伝子組み換え食品、ポストハーベスト農薬、原産地の表示義務、残留農薬基準、BSE（狂牛病）検査基準など、安全食を求める人たちによって、日本は国際標準より厳しい食の安全基準を確立してきました。
TPPに参加することで、アメリカという超大国により、非関税障壁という名のもと、それらの基準の緩和や撤廃を迫られるでしょう。
また、海外から安い農産物や加工食品が大量に流入することも懸念されます。
価格競争が激化することで、日本の農業従事者は窮地に立たされるでしょう。
数十年かけて土作りをし、有機農業を実践してきた大地を守る会の生産者も、離農に追い込まれるかもしれません。
農林水産省では、現在40％の食料自給率が14％にまで落ち込むと試算しています。
もし、世界的な人口増加や気候変動で、食糧不足に見舞われた際、日本は食料を自給し、国民を守っていけるのでしょうか。
食の安全性、持続可能な第一次産業、食糧安全保障など、わたしたちの生活の根幹が崩れることは明白です。
TPPにより生み出される新たな社会は、わたしたちが自信をもって、子どもや孫の世代に引き継げるものなのでしょうか。
答えは「NO」です。
だから、わたしたちは声をあげなければならないのです。
ただ、反対、反対、と考えているだけでは、なにも変わらないかもしれません。
いま、必要なのは、わたしたちの生活者としての「誇りと強さ」をもつことです。
それは、ちゃんとたべものを選び、食べることです。
「農薬に頼らず作った、たべもの」
「誰がつくって、どのように運ばれたかわかる、たべもの」
「余計な添加物が入ってない、たべもの」
ひとりの生活者として、
「ちゃんと、たべもの」のある生き方がいま、求められています。
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