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カラダと大地を守るために、食べることからエコシフト。


株式会社大地を守る会
代表取締役社長 藤田和芳
常務取締役商品本部長 水谷康孝

 本日、弊社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)に基づき勧告を受けました。
お取引先様ならびにお客様、関係者の皆様に、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

 勧告では、弊社が販売するプライベートブランド商品の製造を委託していた下請事業者様との契約に基づき、「基本販売協力奨励金」「追加販売協力奨励金」として、売上に応じて奨励金を収受していた行為が、支払うべき下請代金の減額にあたり、下請法の規定に違反すると判断されたものです。

 弊社は、長年にわたり、お取引先様との信頼関係を構築し、ていねいに合意をとりながら、商品の開発・提供などの事業を行なってまいりました。また、社会的責任ある経営をめざし、法令順守体制の整備にも努力してまいりました。しかし、下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が十分ではなかったため、下請法に反する事態を招いてしまいました。この点を深く反省し、ご迷惑をおかけしたお取引先様ならびに関係各位に心からお詫び申し上げます。

 本件に関して、弊社は、2015年10月1日以降、公正取引委員会から指摘されたプライベートブランド商品に関する下請事業者様に対する前記奨励金制度を廃止しました。また、2016年3月11日までに、該当下請事業者様39社に対し「減じた額」と公正取引委員会から指摘された金額14,855,991円(消費税含む)について、その全額を既に返還しております。

 弊社といたしましては、今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員及び全従業員に周知徹底するとともに、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守に関する社内研修を実施するなど、法令順守体制のいっそうの強化と再発防止に努めてまいります。

 お取引先様はじめ関係者の皆様には、ご心配、ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。

以上





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