食品と放射能問題検討共同テーブル、2万件超の検査データを集計・分析しました

食品と放射能問題検討共同テーブル、2万件超の検査データを集計・分析しました	2013年3月12日
広報発表

食品と放射能問題検討共同テーブル　　　　　

　　　株式会社　大地を守る会　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　株式会社　カタログハウス　　　　　　　　　　　
　パルシステム生活協同組合連合会　　　　　
生活クラブ事業連合生活協同組合　　　　　
　　生活協同組合連合会グリーンコープ連合　

　食品と放射能問題検討共同テーブル（共同テーブル）に参加する５団体は、それぞれ独自の放射能基準に基づいて自主検査を実施し、検査結果を公表してきました。これまでの公表データの集約とそれぞれの食品分類の傾向をまとめました。以下に報告、提起します。

■５団体で年間５万３千件超の測定結果を公表

　共同テーブルの参加団体では、それぞれ独自の放射能基準を設け、取扱商品の放射能検査を実施してきました。計測結果は、消費者の商品選択に資するもの、消費者に安心を与え風評被害を低減させるもの、産地の放射能低減策に活用できるものとして、組合員･会員･消費者に向け、ホームページや店頭で公開しています。

　これまでに公開した測定結果は合計5万3,128件で、2012年だけでも3万7,301件になります。共同テーブルでは、検査した商品のうち、１次産品を中心とした集計が可能な商品を集約しています。集計した検査結果は2万2,667件です。

※3月12日配信の際、上記測定件数を、誤って合計5万3,101件、2012年3万7,234件と表記しておりました。誠に申し訳ございません。

■測定結果はほとんどが「不検出」

　測定結果の集計、分析作業で見えてきた傾向は次のとおりです。いずれも国の基準を超えたものはありませんでした。

コメ	ほとんどが不検出となっています（検出率4.4％）。国の基準値を超えたものはありません。
青果	ほとんどが不検出となっています（検出率0.9％）。国の基準値を超えたものはありません。
菌茸	多くは不検出ですが、検出例がみられます（検出率13.9％）。国の基準値を超えたものはありません。
茶	2012年６月までは一部検出がありましたが、７月以降は検出例がありません（検出率7.5％）。国の基準値を超えたものはありません。検出例も茶葉そのものはありましたが、飲用として抽出したものは不検出となっています。
牛肉豚肉鶏肉卵	検出例はありませんでした。
魚介類	ほとんどが不検出となっています（検出率0.4％）。国の基準値を超えたものはありません。
海藻	検出例はありませんでした。
牛乳	2012年６月までは一部検出がありましたが、７月以降は検出例がありません（検出率1.0％）。国の基準値を超えたものはありません。
水	検出例はありませんでした。

※注意

各団体が使用する測定機器、測定方法により検出限界が異なります。
検体は無作為抽出ではなく、検出される可能性が高いものや測定する必要性が高いと考えられるものを優先しています。
乾物および茶は、国の通知では「飲食に供される状態と同様の状態」「飲用に供する状態」（乾物は水戻し、茶であれば抽出）とありますが、そのままの状態で計測したものもあります。

■基準値や出荷制限体制などを見直すべき

　以上の結果から、共同テーブルは3月11日（月）、政府に対して現行の基準値や出荷制限体制などの見直しや産地への支援を求める提言を行いました。

提言の概要
　1)品目ごとの検出状況を踏まえ、可能な品目については現在の新基準値（2012年4月1日より適用）をさらに下げるべきです。
　2)市町村単位の出荷制限は見直すべきです。
　　①きめ細かな検査に基づく出荷制限・出荷自粛要請をすべきです。
　　②放射性物質の検出の原因がその地域に由来しない事例を考慮すべきです。
　　③積極的に除染に取り組み、効果を上げている生産者の努力と実績を考慮すべきです。
　3)検出が続いている作物については政府が調査･研究や支援をおこなうべきです。

■提言の全文は、下記よりご覧いただけます。

食品中の放射性物質の暫定規制値の低減などに関する提言

食品中の放射性物質の暫定規制値の低減などに関する提言（別紙資料）

【食品と放射能問題検討共同テーブルについて】

　東日本大震災直後に発生した東京電力福島第１原発の事故は、広範囲にわたって大地や海を汚染し、国民を大きな混乱に陥れました。食品における放射性物質の暫定規制値は、国民の信頼を得ることなく推移し、それににって流通・小売業界や生活協同組合等においては、自主的な流通基準の設定を余儀なくされる状況が醸成されていきました。
　このような社会的状況に対し、共同テーブルの参加５団体は2011年９月29日、「食品における放射性物質の基準」とはいかなるものであるべきかについて共通の指針を持つための検討を進めることで合意、検討を開始しました。昨年の暫定基準値の改訂について、パブリックコメントを出すなど活動しています。

下記のようなことが取材できます

放射能対策特命担当の戎谷徹也への取材
大地を守る会の放射能対策や自主基準についての取材
「食品と放射能問題検討共同テーブル」についての取材

この他、ご要望に応じて対応させていただきますので、ご相談ください。

大地を守る会とは

自然環境と調和した、生命を大切にする社会の実現をめざし、1975年に設立のソーシャルビジネス（社会的企業）。安全・安心とおいしさにこだわった農・畜・水産物、加工食品、雑貨等をお届けする宅配サービス他を運営しています。現在、利用者数は約15万9千人、生産者会員は全国に2,500人(2012年12月末現在）