農水大臣が減反政策の見直しを語って農業界 （？） に議論が巻き起こり、

政党がこぞって農業政策をマニュフェストで競っている時も時。

牧下さんも、今回の講演依頼は、このタイミングでこのテーマを整理する

いい機会になったと言ってくれる。

おかげで話は、単なる政策の解説にとどまらず、いわゆる全面展開。

合いの手入れる暇もなく、１時間半の予定が２時間半におよんだ。

「すっかり時間をオーバーしちゃいましたが、僕は満足です」

ときたもんだ。

話は世界の食料事情から説き起こされた。

世界では今、６９億人のうち１０億人が栄養不足に苦しんでいる。

２００７年秋の穀物の不作の時、輸出国はこぞって輸出を規制した。

当たり前のことながら、いざという時にはどこも自国内の供給を優先させる。

特に米は自給的性格が強い作物で （生産量の割には貿易に流れる割合が少ない）、

輸出国の不作は、一気に国際価格の高騰を招く。

そこで金にあかせて確保すれば、さらに貧しい国には行き渡らなくなってしまう。

自らは生産量を調整しながら " 食料を奪う " －それでいいのか。

一方で、日本の自給率は４０％ （カロリーベース） である。

歴史的推移をみると、米の消費量が減って、肉と油の摂取量が増加するとともに、

自給率は減少してきた。

これは食生活のスタイルの変化とともに自給率が落ちてきた、ということでもある。

戦後の米の増産運動から、１９７０年を境に一転して米の生産調整 （減反政策） が

始まり、それが４０年にわたって今なお継続してきた背景が、ここにある。

生産調整は、作付面積の調整 （米を作る田んぼの面積を減らす＝減反）

によって行なわれてきた。

しかも法律的根拠を持たないものであったにもかかわらず、

地域におりる補助金などと絡めて強制力を持たせて実施されてきた。

協力しない農家は村八分的な扱いを受け、また一方で農家は、

農薬と化学肥料によって単位面積当たりの収穫量を上げることに汗を流した。

「米の過剰で価格が暴落するのを防ぎ、農家経営を維持させる」

という目的は達せられず、米価は下がり続け、後継者は育たず、若者たちは離れていった。

耕作を放棄された田んぼが増え、今や農家の平均年齢は６５歳に至っている。

あと１０年すればどうなるか・・・・・。

そんな状況下にあって、

昨年より生産調整は面積でなく生産量でカウントされるようになり、

また法的根拠まで作られてしまった。。。なんでやねん！ －政治である。

世界の食料需給は、人口増加と耕地面積の減少、異常気象の激化

などなどと相まって、かなり危険な様相を見せてきている中で、

未来を失いかねない政策に、いつまでも税金を使っていてよいのか。

「農家を守るため」 と言いながら税金が投入され続けてきたが、

米価は維持されず、農家はいなくなっているではないか。

とはいっても、でもって本当に減反政策をやめたら・・・・

みんなこぞって米を作り、米価は一気に下がり、結果的に農家は壊滅するのではないか。

そういう前提で政策維持の必要性を訴える農民団体もあるが、

農水省がはじき出したシミュレーションは、実は少し様相が異なっている。

一気に下がった後に、徐々に戻る、である。

逆に生産調整を強化すれば・・・・米価は高めに維持されるが、

生産量は年々減ってゆく、というものだ。

つまり米の生産力 （自給力） は落ちてゆき、米は高値で推移する。

これは誰のためになる政策なのか。

ここで牧下氏のトーンが上がる。

「本当は、米や農業を守るのは  " 消費者のため "  のはずなんですよ。

　消費者こそ、食料を守ってもらわないと困るんです。

　そのために税金をどう使うか、を考えなければならないんです。」

私たちは今すぐにでも、生産者も消費者も一緒になって、

米なる食料をこれからどうするのか、本気こいて築き直さなければならない。

参加者からは選挙前らしい質問も飛び出したが、

牧下氏の答えは、「どっちにしろ、問われるのは私たちの意識です。」

ちなみに今回の講演は、決して独断や私見ではない、ということを伝えるべく、

すべて国 （農水省） から出されている資料やデータをもとに展開された。

参加者からは、「ますます分からなくなった」 という声も上がったけど、

それはおそらく、減反政策の本当の意図とか意味とか政治的背景とかを

もっと深く知りたくなった、からだと思う。

そのへんは生産者も交えて、本音で語る場が必要かもね。　考えましょう。

それから、「消費者がもっと米を食べなきゃいけない、っていうことでしょうか」

という素朴な疑問に対しては、いま出せる答えはこのようである。

　－ ご飯中心の食生活を楽しみましょう。

僕はもう一つの答えを持っている。

　－ 全国の田んぼを有機農業に転換させよう。

　　　１反歩 （１０アール）－１０俵 （６００ｋｇ／玄米） 獲るために農薬を撒くのでなく、

　　　有機栽培にして７～８俵で安定させる。

       もう少しの消費の拡大と、しっかりした備蓄体制と、

　　　水田稲作の多面的な活用による自給力の強化

　　　（田んぼは家畜の餌だってエネルギーだって生み出せる社会資本である） と、

　　　そして有機農業への転換、それだけで生産調整はいらなくなるはずだ。

　　　水系を含めた自然環境や生物多様性の保全にもつながる。

　　　減反と増産意欲で帳尻の合わない世界を、安定と調和の世界へ。

もちろん理屈はもっと精緻に組み立てなければならないけれど、

大きくは間違ってないはずだ。

危険を恐れてじりじりと後退するか、未来像を描き直して前に進むか。

答えは、 前に！ しかないだろう。