2012年11月 7日
食品表示一元化問題 ～遺伝子組換え食品編～
前回の添加物編（→URL）に続いて、今回は遺伝子組換え食品編とします。遺伝子組換え食品は、
添加物と比べれば、法律的な位置づけなどもまったくシンプルで、争点も明確だと思います。
前回の添加物を理解していただけたみなさんなら、５分でわかっていただけると思いますので、
どうぞ気楽にお読みください。
消費者庁Q&A（→URL）
厚生労働省（→URL）
農林水産省（→URL）
法律的な解説
添加物と違って、種類がたくさんあるわけではないのですが、一応、一通り、法的な位置づけ
などを追っていきたいと思います。
食品衛生法
食品が組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によつて、ＤＮＡをつなぎ
合わせた組換えＤNＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。
以下同じ。）によつて得られた生物の全部若しくは一部であり、又は当該生物の全部若しくは
一部を含む場合は、当該生物は、厚生大臣が定める安全性審査の手続を経た旨の公表が
なされたものでなければならない。
遺伝子組換え技術を用いた食品は、一応、「安全性審査」を経て、認可される仕組みとなっています。
しかし、その実態は大変にあやういものだということがわかる事件（事柄）が、昨年、発生しました。
それは、遺伝子組換え技術で作成された微生物を原料とした、添加物の問題です。輸入品の中に、
認可されていない添加物（遺伝子組換え微生物由来）が混入していたことが発覚したのです（→URL）。
普通の市民感覚からすれば、厚生労働省はその販売業者に対しすぐに回収指示を出し、原因追及
などをすべきでしょう。しかしなんと彼らは、これらの添加物をたいした審査もせずに、後追い認可
したのです。行政がいかに業者よりであり、国民の安全を軽んじていることでしょう。これで、この
「認可制度」の信頼性も、一気に地に落ちた感がしました。
表示のはなし
ここまでは厚生労働省の食品衛生法の問題でしたが、ここからは表示になります。表示は、
今のところ、農林水産省管轄のJAS法で定められています。文章は長いのではしょりますが、
「JAS法第7条第1項」に規定されています。まず、上記の問題のような「添加物」の遺伝子組換え
食品は、そもそも表示の対象にすらなっていません。図１を見ながら、読んでください。
まずは、表示対象となっているものが何か、から見ていきましょう。まず、現在の日本で認可されて
いる遺伝子組換え作物は、大豆、じゃがいも、なたね、とうもろこし、わた、てんさい、アルファルファ、
パパイヤです。これら自体やこれらが原料となった加工食品が、表示の対象となっています。
認可されていないものは流通していたら、それ自体が違法だということです。
そして、加工食品にも表示義務となる対象群があって、納豆、きな粉、コーンスターチなど、
33品目群が指定されています。逆に言うと、遺伝子組換え作物が原料であっても、対象品目群
でなければ、表示対象となりません。今のところ、そのような商品が販売されている形跡は
ありませんが、逆に言うと、表示されないので見つけるのも不可能ということになります。
で、ここからは「駄目なルール」ばかりになってしまいます。
「上位3品目ルール」
今、加工食品は多種類の原材料から作られています。遺伝子組換えの表示ルールでは、上位3品目
だけが表示対象で、それ以外に遺伝子組換え作物が使われていても、表示されません。
「全体の重量に占める割合が5％以上」
上のルールに加えて、重量比が5％に達していない場合は、表示の対象になりません。遺伝子
組換え微生物由来の添加物などは、ほとんどの場合、1％未満しか使用されないので、対象に
なりません。
「混入5％許容ルール」
そして、アメリカ、及び事業者への最大の配慮から生まれたルールが、5％許容です。遺伝子
組換え作物の最大の生産国はアメリカです。特に、大豆、とうもろこしについては、アメリカの
畑の90％以上が遺伝子組換えになっています。アメリカから作物を輸入する場合、何ヶ所かの
港に集められ、コンテナに積み込まれ、大きな船で運ばれます。その作業場は、広大で細かい
分別まではできません。今、国どおしで、「分別生産流通管理」に関する規定が決められ、
「非遺伝子組換え作物」の流通が実施されています。この規定を使って流通したとしても、
先述のような理由により、一定の割合で遺伝子組換え品が混入してしまっています。最近の
調査では、3％前後の混入があるということです（伝聞で、根拠となるデータは持っていません）。
このような事態をふまえ、非遺伝子組換えの「分別生産流通管理」をしたものであれば、遺伝子
組換え品の混入（5％まで）があっても、「非遺伝子組換え」として扱っていいことになっています。
「非検出対象外ルール」
最後に紹介するのが、原料が遺伝子組換え品であっても、最終加工品に、組換えDNAやそこ
から生じたたん白質が、現在の技術で検出できなければ、表示対象外、というルールです。
これにあてはまる商品群が、「油」、「醤油」などです。油には「なたね」、「綿」、「とうもろこし」
などが、醤油には「大豆」などが使用されています。
非検出対象外ルール、があるために、実に多くの加工食品が、遺伝子組換え、の表示から
逃れています。輸入実績から見ると、日本はアメリカと並び、世界最大の遺伝子組換え食品
消費国です。しかし現実には、「遺伝子組換え」、と表示された商品は、日本にはほとんどあり
ません。これは、上記四つの例外規定のためです。つまり、今の表示ルールは消費者にまったく
何も示していなくて、「遺伝子組換え食品大量消費国」という事実を覆い隠しているだけ、
ということです。
では、私たちは何を求めていけばいいのか。その答えはすでにEUが出してくれています。EUの
ルールは、図２を見てもらえばわかりますが、完璧に日本の例外を排除するものとなっています。
上位3品目でなく全品目が対象なので、「添加物」までカバーしています（一部、加工助剤などでは、
表示対象にならない規定もあり）。重量比による例外規定もありません。そして肝心な点が、
非遺伝子組換え作物に混入している遺伝子組換え品の割合を、0.9％までとしている点です。
これで、アメリカからの輸入作物は、ほぼ全て「遺伝子組換え」と表示されます。最後に、
「非検出対象外ルール」でなく、トレーサビリティで遺伝子組換えが確認できるものは、表示対象
だということです。これらのルールにより、例えば日本で「遺伝子組換え」ではないとして販売して
いる商品が、同じ中身でEUに輸出されると、「遺伝子組換え」の表示で販売されている場合があり
ます。そういった実例を、「遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン」の方がベルギーで発見され、
会議で紹介されていました。
また、EUのルールでは、家畜飼料も表示対象です。そして、外食産業で遺伝子組換え商品が
販売される場合にも表示義務があります。そのままでなく、調理して出される場合は対象外です。
EUの表示についての参考サイト（→URL）
コストもかからない、スペースもいらない
「遺伝子組換え」表示に関しては、消費者は、単純にその商品に遺伝子組換え作物が原料として
使用されているか否かが知りたいだけ。単純に、該当するものに「遺伝子組換え」と書いてもら
えればいいだけです。それには、コストもスペースもいりません。政治家、行政の判断だけです。
ぜひ、市民の思いをこれらの人々に伝えて、「遺伝子組換え」表示を実現させていかなければ
なりません。
新しい技術が新たな脅威に
表示の問題はまだまだ残っていますが、そんな中、遺伝子組換えに関しては、新しい技術を
使った遺伝子組換え微生物をメインにした開発が進んでいます。そしてその新しい技術に対して、
厚生労働省は、どんどんとお墨付きを与えてしまっています（→URL）。
それらは、「セルフクローニング」、「ナチュラルオカレンス」、「高度精製品」、「人口制限酵素」など
という言葉で表されるものです。
専門的なことについては、また別の機会にするとして、これらの言葉については、覚えておいて
いただき、報道などにも注意を払っていただければと思います。
市民運動としても、これらの技術に関しては、注視、監視していきます。
