2014年1月 6日
パブリックコメント エネルギー基本計画
資源エネルギー庁からの
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集に応じ、
大地を守る会から意見を提出いたしました。
2011年3月11日に福島第一原発で起こった苛酷事故は世界に衝撃を与えました。大地震が頻発し、津波に何度も遭ってきたこの国の沿岸部に50基以上もの原発を作り、その危険性を再三指摘され、自らも認識していたにも関わらず、真の安全対策を取らないまま放置してきた国と電力会社に対し、多くの非難の声が上がりました。
国と電力会社がこれまで進めてきた政策と安全対策が明らかになるに連れ、世界の日本に対する感情は、同情から呆れと怒りに変わりました。そうした内外の批判と、危険の再認識の中から出された最低ラインが「2030年代に原発をゼロとする」という方針だったはずです。
本来であれば即刻
ゼロにしなければならない状況にあるにもかかわらず、時計の針を2011年3月11日以前に戻し、再び何もなかったかのように、原発を「重要なベース電源」として活用していくという、新たな基本計画を世に出すことは、世界に向けて、この国は愚か者の国であることを自ら表明し、さらに世界の信頼を失うことを意味します。
日本は自国を放射能で汚染して自ら崩壊へと進むだけでなく、世界に汚染を撒き散らして危険にさらす国と非難されるでしょう。
そもそもこの国は、原発を安全に稼働し、その使用済み核燃料を何十万年も安全に保管できる条件など備えていないのです。そのことを百も承知で、原発再稼働の道へ進むことは、世界と未来の子供たちに対する犯罪行為です。こうした無謀な計画は、世に問うことさえ恥ずかしいことだと認識し、速やかに撤回すべきです。
