<05>知って学ぼう！: 2012年9月アーカイブ
2012年9月26日
モロッコガスール紀行 洗浄力と保湿力をそなえた粘土（クレイ）
みなさん、「ガスール」をご存じですか？ガスールは、北アフリカ・モロッコだけで産出される、
洗浄力と保湿力の二つをそなえた粘土（クレイ）のことです。
こちらが、ガスール。
モロッコの伝統的な製法で作った固形タイプと、固形タイプを
粉末状にした粉末タイプと２種類があります。
９月２５日（火）、こちらのガスールについて学ぶイベントを、大地を守る会・六本木会議室で
開催しました。題して、「モロッコガスール紀行」。
こちらは講師の株式会社 ナイアードの並木さん。
ナイアードはネパール、インド、タイ、モロッコにおいて、自然の力で、
時間をとおして生み出された、人に環境にやさしい製品を、
製造、販売を行っている会社です。
並木さんからは、ガスールがモロッコ国内で採掘され、
ナイアードの現地工房で加工され、
日本に届けられる工程を映像でご紹介いただきました。
「美容大国」といわれるモロッコにおいて、現地の人々が昔から、愛用しているガスール。
採掘された原石は、モロッコ・マラケシュの郊外にあるナイアードの工房に運ばれます。
工房でガスールの原石は、選別、天日干しされた後に水に溶かして液状にされます。
それをフィルターに通し、不純物を除きます。
そして、６月～８月の１年のうちで一番気候が安定し、日差しの強い季節に、
天日干しされるのです。
上の写真は、天日干し作業のようす。
天日干しのために整備された工房の屋上に、均等の厚さになるよう、
職人が丁寧に、辛抱強く作業します。
乾燥し終わったガスールがこちら。乾燥の力で自然に割れて、このようになります。
こちらのガスール。約２倍の水に浸していただくと、驚くように早く、あっというまに、
クリーム状になります。
クリーム状になったガスールをのままお顔や全身になじませるだけ。
講座では、参加者は、ガスールを手で試しました。
清涼感があり、本当に気持の良い使用感です。
洗い流した後、お肌はしっとりすべすべに！！
ミネラルたっぷりのガスールの実力に驚きました。
お肌の洗浄や保湿に使われるガスールはその他に、楽しい使い方があります。
講座では、ガスールを使ったいくつかのレシピの紹介がありました。
ここでは２つご紹介します。
一つ目は、「ハーブバスソルト」。
材料（２回分）：粉末のガスール...大さじ１、天然塩...大さじ３、
ドライハーブ（ラベンダー、カレンデュラ ※どちらか、両方でも）...適量。
以上、３つの材料を混ぜるだけ。
こちらをお茶パックに入れて、お風呂にいれてください。
塩が身体を芯から温め、代謝を良くしてくれます。そして、
ガスールが豊富なミネラル分でお肌を潤し、いたわります。
そして、ハーブの香りでリラックス！！
二つ目は、ナイアードの商品「アルガンクリーム」を使ったウォータークリーム。
お肌をひんやりやさしくいたわるクリームです。
使用感はクリームの油分のべたつきをおさえた軽い感触です。
オイリー肌の方におススメのレシピですね。
作り方はこちらも簡単。
写真のように小豆粒位のガスールペーストとアルガンクリームを手のひらでまぜるだけ。
こちらのガスールとアルガンクリームも含め、ナイアードの製品を
９月２４日～２８日配布のチラシでご紹介しています。
ご注文は、１０月１日～５日まで。
どうぞ、ご利用ください。
2012年9月24日
GMOフリーゾーン欧州会議報告会（2012年9月20日）
「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」ではこれまで、遺伝子組み換え作物のない地域、
GMOフリーゾーン、というアイデアを日本に紹介し、生産者（農家）、販売店、消費者の人々に
宣言してもらうという活動を展開してきました。その結果、日本でも多くの地域がGMOフリーゾーン
となってきました。遺伝子組み換え作物は、現在、日本では商業栽培はされていませんが、いつ
なんどき、商業栽培をする農家が出るやもしれません。今のクリーンな状態を守るためにも、日本中
を巻き込んで、GMOフリーゾーン運動を展開していかなければいけません。
当日のプログラム
アメリカ（モンサント社）の隙を突いたとんでもない戦略～ラムサール条約会議において
当日（9月20日）は、GMOフリーゾーン欧州会議報告の前に、国際的に重要な事件についての
レポートがありました。それは、今年の７月6-13日にブカレスト（ルーマニア）で開催された、
ラムサール条約締結国会議でのできごとです。ラムサール条約についてはリンクの「ウィキ」を参照
していただきたいのですが、世界に残された貴重な湿地の保全に関する国際条約です。その会議に
アメリカ（その背後にはモンサントなどの種子多国籍企業があります）が、「水田（これも一つの湿地）
の農薬を減らすために、遺伝子組み換え稲の導入を許可する」案を、提出したきたのです。ラムサール
条約に参加する各国の代表者は、環境系の人の中でも、どちらかといえば遺伝子組み換え技術に
ついては不案内の人が多いのです。なので、反対の論陣なども張りにくいということが想定され、
そこの隙をつく作戦をアメリカはとってきたと思われます。 しかし、そこは遺伝子組み換えに否定的な
EU各国の代表団や、日本から事前にこの情報をキャッチして反対の論陣をはった、日本消費者連盟
国際部から派遣されたマーティン・フリッドさんらの努力によって、なんとか今回の提案は阻止され
ました。しかしながら小さな隙も見逃さない遺伝子組み換え推進派の動きには驚かされます。
この経緯については、消費者レポート1518号（9月21日発行）に詳しく掲載されています。
日本消費者連盟までお問い合わせください。
ラムサール条約の会議で活躍された、日本消費者連盟のマーティン・フリッドさん
世界に拡散する遺伝子組み換え作物
まずはとても残念な状況から。2011年現在、遺伝子組み換え作物は、17ヶ国以上で、160万km2
で栽培されています。世界の耕地面積のほぼ 10% が遺伝子組み換え作物で覆われてしまって
いるのです。2000年のときで約 40万km2 であったので、急速に拡大しているのが実情なのです。
一方で、GMOフリーゾーン運動も世界で拡大している
市民側も嘆いているばかりではありません。1999年、スローフード運動で有名なイタリアで生まれた
GMOフリーゾーン運動。生産者（農家）、流通、消費者が以下のことを宣言していく運動です。
・
遺伝子組み換え作物を作らない（生産者）
・ 遺伝子組み換え食品を買わない、売らない（流通）
・ 遺伝子組み換え食品を買わない、食べない（消費者）
2005年にドイツで第1回GMOフリーゾーン会議が今年で7回目。9月4-5日に、ベルギーは
ブリュッセルで開催されました。そこに、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンから西分千秋さん
日本消費者連盟から纐纈美千世さんが出席されました。2010年現在、GMOフリーゾーン宣言をした
地域は、169都道府県、123の地域、4,713の市町村、31,357人の個人がいます。
GM大国、アメリカの市民の間でも広がる、表示運動
世界最大のGM作物栽培国、アメリカでは、現状、遺伝子組み換え食品にはまったく表示はありま
せん。1996年の栽培開始依頼、表示を求める小さな市民運動はあったのですが、モンサント社に
よる妨害工作などによって、ことごとく黙殺されてきました。しかし、ついに、市民運動の先進地域で
あるカリフォルニアで、大掛かりな市民運動が展開され、議会にかけられ、住民投票にまだいたって
います。この運動の基本理念は明確で、遺伝子組み換え食品の安全性などではなく、「知る権利」
の要求です。市民には何を買って食べているか、「知る権利」があるだろうということ。運動の標語も
「 Right to Know 」。日本からも大いにエールを送りたいし、日本における表示問題（→過去記事）
も頑張らなければなりません。
「 Right to Know 」運動
EUでの食品表示、遺伝子組み換え食品表示の実態
いま、日本では食品表示一元化問題で法案が作成されつつあります
（→過去記事） 。
食品表示先進国であるEUでは、遺伝子組み換え食品についても先駆的な取り組みをしています。
まず、2点で大きく日本と違っています（→参照記事）。
1. DNA、タンパク質の検出できる残留物がなくても表示 → 日本で対象外の油に表示義務
2. 輸入時の混入について、0.9% まで許容 → 現在の混入が 1% 以上なので、全体が表示義務
この2点のしばりがあるため、EUでは多くの食品に遺伝子組み換え表示があります。
写真はないのですが、例えば日本からEUに輸出している「ミツカン酢」。酢には添加物的に、
トウモロコシ由来の抽出物が入っていて、それにはアメリカ産が使用されています。日本では、
「輸入時の混入について、5% まで許容」のルールによって表示されていませんが、EUでは
「遺伝子組み換え」の表示がされています。
EUでの表示で、とても意味があると思った、「飼料の表示」
いま、日本では食品ではない、家畜の飼料、については、遺伝子組み換えの表示規制はありません。
しかし、EUでは、「家畜の飼料」、が遺伝子組み換えの表示対象となっています。これは、家畜生産者
の意識を高める上で、非常に意味があると感じました。日本に入ってくる、大豆、トウモロコシ、ナタネ
などの家畜飼料は、現在、輸出国（主にアメリカ、カナダ、ブラジルなど）で、IPハンドリング、分別生産
流通管理システムによって、遺伝子組み換えのものと、非遺伝子組み換えのものが分けられて
います。しかし、これら輸出国の輸出港などは広大で、分別していても、「意図せざる混入」があります。
また、現実は不明なのですが、すでに畑の段階で、交雑していることも考えられます。結果として、
非遺伝子組み換えのものにも、数%、遺伝子組み換えが混ざってしまっているのが現状です。
そのことを、飼料の袋に、「非遺伝子組み換え（混入有）」、「不分別（ほぼ遺伝子組み換え）」、の
ように表示すれば、使用する生産者も、それを意識すると思います。反対運動は、まずは意識する
ことからがスタートだと思います。その点、EUの制度は大いに参考になります。
2012年9月18日
MOP6（インド・ハイデラバード）で何が議論されるのか
9月13日、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」のよびかけで、院内集会が開催されまし
た。今日の報告は、ちょっと専門的な話しを含みますが、遺伝子組み換え作物についての重要な話題
があります。興味のある方はぜひご一読を。また、先にこちらの過去記事をお読みになるとよいです。
COP/MOP会議とは
この基本的な基礎知識については、ぜひ過去記事をお読みください。簡単に説明すると、COPが
「生物多様性条約に関する会議」、MOPがその中の「遺伝子組み換え生物バイオセーフティー議定書
に関する会議」です。この議定書を、締結した都市の名前で、「カルタヘナ議定書」といいます。
MOPとはすなわち、ザクッと一言で言うと、「遺伝子組み換え作物が及ぼす脅威に対して
世界的枠組みをみんなで考えて決めていきましょう」という会議です。
その6回目がインドのハイデラバードで今年の10月に開催されます。この国際会議には、環境省、
農林水産省の方々が出席されます。その会議に先立って、市民側から参加する各省の職員の方に、
日本の市民としての考えを知っておいてもらい、会議の進め方の指針としてもらおうというのが、
今回の院内集会の目的です。
MOP会議のこれまで
「遺伝子組み換え生物バイオセーフティー議定書に関する会議」、MOPは、2000年から始まり、前回
の2010年、MOP5が名古屋で開催されました。名古屋では、「責任と修復」という議題が議論され、
採択されました。これは、「遺伝子組み換え生物による環境への影響が明確にされた場合には、その
責任は開発企業にある」ことをうたったものです。この、市民レベルで考えて至極当然の議案に関しも、
実は各国での批准が進んでおらず、発足にはほど遠い状況にあります。
カルタヘナ国内法 → 雑草だけを守るための法律？
遺伝子組み換え生物（作物）の移動に関する規制を、実効的に取り締まるのは日本国内で2004年に
制定された「カルタヘナ国内法」です。この国内法にもいろいろな問題点があります。
1. 「人への健康」への影響については、実質的に適用になっていない
2. 「食品の安全性」は対象外 → 農作物は適用外
3. 昆虫や鳥、動物への影響についての評価を実質的に適用になっていない
今、日本で我々が問題にしている重要な案件が、ほとんどすべて対象になっていないのです。
1.→ 遺伝子組み換え生物（作物）の人への影響については、個別法でしか取り扱わない
2.→ 今、日本中に拡大している遺伝子組み換えナタネは農作物であるので、取締り対象外
3.→ 遺伝子組み換えナタネを食べた自然動物については知らんぷり
結果として、この法律は、「雑草を守るための法律」になってしまっているのです。カルタヘナ議定書
は、「遺伝子組み換え生物が生物多様性におよぼす危険を取り除くための法律」なのに、結果として
の実効的な法律は、「人」も「動物」も「農作物」も守れない法律になっているということです。
遺伝子組み換え生物（作物）は各地で生物多様性を脅かしている
現在、自然界にはびこっている最大の遺伝子組み換え生物は、やはり、除草剤耐性、殺虫性などの
遺伝子組み換え大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿などです。これらはモンサントなどの多国籍企業が
その種子を一極支配し、ブラジル、メキシコ、中国などの国に輸出しています。これらの国々では、
除草剤耐性雑草、耐性害虫が発生し、農薬使用量が増大しています。また、おおくの野生種の
トウモロコシなどが遺伝子組み換え作物と交雑してしまい、種として存続できなくなりつつあります。
これらの現状は、まさしく生物多様性をはなはだしく脅かしているといえます。
しかしながら、最大の原因国であるアメリカが、実は生物多様性条約、カルタヘナ議定書に加盟して
いません。
新たに不安な遺伝子組み換え関連技術が開発されている
こちらも技術的に専門的な話題になるのですが、カルタヘナ議定書ではその取締りの対象となって
いない新しい技術が開発され、実用化されようとしています。
・セルフクローニング
・ナチュラルオカランス
・人口制限酵素
これらの技術（言葉）の説明はここでは省略させていただきますが、市民側としては、これらの新技術
についても、取りこぼすことなくカルタヘナ議定書の対象として欲しいとおもっています。
問題点はつきないのですが、この日はこれらの案件について各省の担当職員と議論し、10月の会議
で議題としていただきたいという要望を提出しました。また、10月の会議には、「食と農から生物多様
性を考える市民ネットワーク」からも出向いて、会議の方向性を注視する予定になっています。
今回は法律の枠組みを含む複雑な話題でしたが、ぜひ市民の方々にも関心を持っていただくことが
最初の一歩だと思っています。
2012年9月 3日
NEWS 大地を守る2012年9月号 報告 第75回 くらしから原発を考える講座 「原発はいらない！ 被ばく労働の実態」
多くの人が犠牲になる原発を今すぐゼロに！
7月1日（日）、原発とめよう会主催による報道写真家・樋口健二さんの講演会が開かれました。
38年間にわたり、原発で働く労働者たちを取材してきた樋口さんのお話や数々の貴重な写真により、原発のおそろしさと重層的な問題点があらためて浮き彫りになりました。
（消費者会員・鈴木 孝子）
原発の中を撮った貴重な写真。 3.11後、福島原発の作業中に亡くなった
定期検査中の福井県敦賀原発で（1977年）。 作業員の奥さんの写真を前に語る樋口さん。
原発がある限り被ばく労働者は増えていく
去る5月5日は日本中のすべての原発が停止した記念すべき日でした。しかしその後、残念ながら大飯原3号機が再稼動してしまい、現在止まっている49基の原発も、廃炉になったわけではなく、定期検査をしているにすぎません。そしてこの定期検査には、少なくとも1日に1500人の労働者が必要とされています。また、原発で働く総労働者数はこれまでに200万人を超え、そのうち50 万人近い人たちが被ばくしていると言われています。樋口さんが取材した労働者の中にも、被ばくが原因と思われる病気に苦しみ、亡くなった方が大勢いたそうです。にもかかわらず、被ばく労災が認定されたのは過去35 年間でわずか11 件しかありません。累積被ばく線量が50ミリシーベルトに達していないと、たとえガンや白血病を発症しても被ばく労災とみなされにくいからです。
「労働者たちにとっては、定期検査、廃炉のどちらにしても、被ばく労働はさけられない。原発がある限り被ばく労働者はどんどん増えていく。私の話は過去のことではない、今この瞬間にも引き続いているのです」と樋口さんは語ります。さらに、被ばく労働がはらむ数々の問題点を指摘し、放射線管理手帳の改ざん、粗末な医療体制、賃金の中間搾取、経済性優先のために定期検査の期間を短縮し労働者を使い捨てにするなど、労働者の安全と権利がまったく保障されていない現場の実態をお話しくださいました。
原発は差別の上に成り立っている
「弱い底辺労働者を踏みにじって、とことん差別して、われわれは豊かな社会をつくってきた。今日この瞬間にも、放射性物質をぞうきんで拭いている人たちがいるという事実を忘れてはいけない」という樋口さんのメッセージは、電気のある便利な暮らしを享受している私たちに、暮らし方、生き方の見直しを迫ります。また、「"ボロぞうきんのように使われている"という被ばく労働者たちにもそれぞれ人格、人生、家族があり、その人たちの上に電気のある暮らしが成り立っていると思うと切ないです」という、参加者の感想も胸に響きます。
今回、樋口さんのお話を聞き、原発はエネルギーの問題だけではなく、人権と差別の問題でもあることがよく理解できました。「普通の暮らし」をするために、多くの人の命と健康が犠牲になるようなことがあってはなりません。その意味でも、これ以上日本に原発を1基も増やしてはならないし、既存のすべての原発を、1日も早く廃炉にしなくてはいけないという思いを新たにしました。
NEWS 大地を守る2012年9月号 環境百科 エコペディア
環境ジャーナリスト・天笠啓祐が身近な環境問題を読み解く食品表示が変わる!?
食品表示が大きく変わろうとしています。検討を加えているのは消費者庁で、昨年9月から「食品表示一元化検討会」を開催、この8月3日に終了、来年3月には法案が提出されます。食品表示はこれまで、複数の省庁、法律にまたがっていたことから、消費者庁に一元化します。具体的には食品衛生法、JAS法、健康増進法の3つの法律の中の食品表示に関する部分を集め、新しい法律を作るのです。すでに一般からの意見が募集され、意見交換会が開催され、市民の意見がまとまりました。
要望として多く寄せられた項目は、
①法律の目的に「消費者の権利」「食文化を守る」という言葉を入れてほしい、
②「加工食品の原料原産地表示」を行ってほしい、
③「遺伝子組み換え食品」のきちんとした表示を行ってほしい、
④「栄養表示を原則義務化」を行ってほしい、というものでした。
しかし検討会は、この消費者が求めるものに、背を向けて議論をすすめてきました。というのは、この検討会で大きな位置を占めているのが、大手企業が力を持つ業界団体だからです。業界団体が狙っているのが表示の簡略化であることも、明らかになりました。「分かりやすい表示」という言葉で、文字を大きくし簡略化することを求めています。一見、消費者に配慮した良い提案のように思えますが、簡略化すれば中身が分からなくなります。食品表示には、大手食品メーカーには都合が悪いものが多いからです。分かりやすい表示とは、消費者がその中身を正確に知り、選択できるものでなければいけないはずです。消費者の意向を無視する業界団体と、その業界団体の方ばかりを向いている消費者庁という現実があります。
天笠 啓祐（あまがさ けいすけ）
ジャーナリスト。遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、市民バイオテクノロジー情報室代表。
著書に『遺伝子組み換え作物はいらない！ー広がるGMOフリーゾーン』『世界食料戦争』ほか多数。
NEWS 大地を守る2012年9月号 やまけんの大地を守るうまいもん探訪
稲田コシヒカリ
鼻腔に抜ける甘やかな香りにびっく
大地を守る会がWeb上で展開している「ちゃんと（T）たべもの（T）プロジェクト（P）」略して「TTP」をご存じだろうか。まことにけしからん「TPP」と真面目に対決するこの企画で僕は、福島県須賀川市の稲田稲作研究会を訪ねた。福島第一原発から70km地点で彼らは稲作を続けている。被災直後から、放射性物質を作物に吸収させない技術を追求し、収穫前・収穫後・そして精米してからの各段階すべてを高精度の測定器で計測してきた。その結果、世界で最も厳しいといわれるウクライナ基準である20Bq/kgを超すコメは一切出ていない！ ちなみに、日本の基準は100Bq以下だけれども、稲田のボスである伊藤俊彦はきっぱりと言ったのだ。「俺たち福島で生きていこうという人間は、ただでさえ線量の高い中にいるんだから、食べ物に関しては安全性を追求しなきゃいけない。だから世界一厳しいといわれるウクライナ基準をベースとしようと思う。やっぱりチェルノブイリの事故を真っ正面から受けた国の知見は深いんだよ」
僕はこの眼でしかと、籾付きの米の検査作業を観た。
その数値を観て、僕の中に少しくすぶっていた「大丈夫かな」という疑念は消えた。「新米、食べてくでしょ？」と炊きあげてくれたコシヒカリの艶やかなこと！ 一口頬張ってビックリ、口に入れた瞬間に鼻腔に抜ける甘やかな香り、蠱惑的に歯にまとわりつく粘り、そしてすっきりとしていながら強く印象に残る旨み。「今年の福島の米を食べないのはもったいないことだよ」と誇らしげに言った伊藤さんの顔を今年も、来年も、ずっとずっと見てみたい。
山本 謙治（やまもと けんじ）1971年、愛媛県に生まれ、埼玉県で育つ。農産品・食品などのコンサルタント会社（株）グッドテーブルズ・代表取締役社長。
『日本の食力？ 国産農産物がおいしい理由』ほか。ブログ「やまけんの出張食い倒れ日記（www.yamaken.org）」が人気。
2012年9月 2日
NEWS 大地を守る2012年9月号 今月の数字
24,477ha 33.8％ → 東日本大震災での被災農地面積と復旧率今年4月20日に農水省が発表したデータ。昨年の大震災で被災した農地面積は12 県で約2 万4,500ha。そのうち一年後の3月11日時点で復旧できた農地は約8,300ha、33.8％という状況です。津波によって堤防や排水機場などが破壊された地域では農業基盤そのものの復旧が必要で、被害の甚大さを示しています。農水省が立てた「農業・農村の復興マスタープラン」によれば、3 年間で19,000ha（約78％）での営農再開が謳われていますが、それまで農家が持つかどうかも心配されます。農林業センサスによると05 年から10 年の5年間に販売農家は17％（約33万戸）も減少しています。2030年までに64％減少するというデータもあります。一刻も早い復旧・復興が求められます。
またマスタープランでは、復旧の見通しが示せない「その他」の農地が1 割存在します。そのほとんどが原発事故による警戒区域や避難指示区域です。「その他」という扱いもひどいものですが、浪江・双葉・大熊・富岡・楢葉の各町の復旧面積「-」という冷たい表示が、原発事故の冷酷さを訴えているかのようです。
（米プロジェクト21・戎谷 徹也）
参考資料：農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/seiryu/pdf/120420-01.pdf
