放射性物質の影響における大地を守る会の方針 |
2011年3月23日 |
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3月19日（土）に、福島県産の原乳、茨城県産のほうれんそうから基準値を超える放射性物質の数値が報告されて以降、日々、行政による出荷停止の要請が発表されております。
大地を守る会では、該当する地域の農畜産物への放射性物質の影響について、以下の方針で対応してまいります。
１．流通について
食品衛生法の暫定基準に基づく国や都道府県の指導等にもとづき、速やかに流通判断を行ないます。
最新の出荷停止品目リストについては「 
放射能物質の影響についての出荷停止品目リスト 」をご覧ください。
※今後、出荷停止品目が追加される可能性があります。その都度、上記ページでお知らせをいたします。
２．自主的測定による検査体制
大地を守る会ではこれまで、独立検査機関である市民団体「放射能汚染食品測定室」（藤田祐幸代表）の所有する放射能測定機器において、食品中に含まれる放射能量を測定し、放射能の食品への影響をモニタリングしてきました。
今後、原発事故による汚染の実態をより正確に把握するため、サンプル数、サンプル範囲を増加し、自主検査体制を強化していきます。
３．社会的な働きかけ
食の安全を守るため、適切な情報を消費者へ提供し、安全な食材の流通に努めてまいります。同時に、風評被害で被災産地の生産者がさらなる困窮に陥らないよう、各地の生協、有機農業団体、市民団体と連携し、社会的取り組みを強化していきます。
このたびの福島第一原発事故を教訓とし、原発に頼らないライフスタイルのあり方を模索し、安心して暮らせる日本へ変革していくための提言や活動を行なってまいります。
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