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カラダと大地を守るために、食べることからエコシフト。


 大地を守る会は1986年のチェルノブイリ原発事故以来、一貫して脱原発運動を続けてきました。東京電力福島第一原発事故以後は、その活動を加速させ、原発に頼らない社会の実現のために、ソーシャルビジネス(社会的企業)として、「スイッチ!電力」宣言をしました。ライフスタイル転換のため、節電の工夫や、自然エネルギー導入など具体的な提言や事業などのアクションを行っています。
 また、政府が公募している、2030年の「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントへ、大地を守る会は、原発ゼロシナリオを選択する旨のパブリックコメントを提出し、原発ゼロとする時期については、即時とすべきであるとの意見を表明しています。以下、全文を記載します。

「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント

●意見の概要

原発ゼロシナリオを選択する。ただし、原発をゼロとする時期については、即時とするべきである。

●意見及びその理由

①事故リスクが大きすぎる。
 福島第一原発の事故により、今もなお16万人が2011年3月10日まで暮らしていた地域に戻れないでいる。福島第一原発がまき散らした放射能は東日本全域に及び、河川や湖沼、太平洋までも汚染している。大気中に放出された放射能は、地球を何度も回って、世界を汚染している。食品は放射能で汚染され、日本列島に暮らす市民は、その汚染された食品をやむなく摂取すべき状況に追い込まれている。また、生産者は自ら生産した生産物が忌避されるという事態にさらされている。漁業者の中には、未だ漁業を再開できない方も多い。原発の事故は、事故が起こったら取り返しがつかず、誰も責任を取れない類の事故である。

②福島第一原発の事故の原因が究明されていない。
 国会事故調査委員会の報告書は、「福島原発事故は終わっていない」としている。政府の事故調査・検証委員会の最終報告でも、事故の原因究明が十分には行なわれていない。加えて、福島原発事故を教訓とした新たな規制が定められたわけでもない。 このような原発事故の再発を防ぐことはできない状況下で原発の運転を再開するのはもってのほかである。

③核のゴミを次の世代に押し付けてはならない。
 使用済み核燃料は、再処理をするにしても直接処分をするにしても、何万年もの間、管理しなければならない。原発の稼働期間は40年に過ぎず、そのわずか40年のために、何万年にも及ぶツケを、次世代に残してはならない。放射性廃棄物をこれ以上作り続けることは、許されないことである。



東北被災地企業に、ソーシャルビジネスのノウハウを提供。 地域産業復興応援のインターンシップを7/23より受け入れ開始。

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