私たち大地を守る会の戦後70年談話 |
2015年8月13日 |
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２０１５年８月
株式会社大地を守る会
代表取締役藤田和芳
日本は太平洋戦争で国内外にあまりに多くの犠牲者や被害者を出しました。私たちは取り返しがつかないほどの代償を払って、戦争は最大の人権侵害ということを学びました。その絶望と反省と教訓から私たちは不戦を誓い、平和を希求しました。そして軍国主義から民主主義に転換し、自由と基本的人権を永久の権利であると高らかに謳う現在の平和憲法が生まれ、平和国家日本が誕生しました。爾来７０年、人々の叡智と努力によって日本は平和であり続けています。このことで日本は世界から高く評価され信頼を勝ち取ってきたのです。
平和とは、私たち市民一人ひとりの日々の暮らしが少しずつでも良くなっている状況が永く続くことです。昨日より今日、今日より明日が幸せであること。普段はあまり感じることはないかもしれないけれど、それくらいに平和が溶け込んでいる状態。このことを日本に暮らす私たちは誇りに思います。そしてこれからもずっと、子どもたちとまたその先の子どもたちの未来も平和であり続けなければなりません。
平和を守ること。それは未来に対する私たちの責任です。
しかし今日、この平和憲法の存立基盤が存亡の危機に立たされています。
一連の安全保障法制を巡る国会論議は、集団的自衛権行使や自衛隊が海外に派兵される法制という、日本の存立を根本から改変しようとする重要な法案であるにもかかわらず、はじめに結論ありきであり、十分議論が尽くされているとは思えません。
安全保障については様々な意見や立場があり、その事はそれぞれ尊重されるべきです。それゆえ議論には十分に時間をかけ、国民的コンセンサスを形成すべきではないでしょうか。
日本国憲法の前文で世界に誇るべき平和の理念を述べているように、私たち大地を守る会も、日本の第一次産業を守り育てること、人々の生命と健康を守ること、そして持続可能な社会を創造することを企業理念として定款前文に掲げています。世界中のすべての人々が飢えに苦しむことなく健やかに平和に暮らせるように、「自然環境と調和した、生命を大切にする社会」を私たちは実現したいのです。
そして何より重要なのは、このような私たちの活動や願う社会は日本が戦争をせず平和であってこそ成立するものです。
平和憲法のもと、日本は戦後70年にわたり戦争をしていません。このことは私たち日本人の誇りです。私たちは未来永劫戦争をしないこの国を誇りに思いたいのです。
以上のことから、私たち大地を守る会は今国会での「安全保障法制案」採決については白紙撤回を求め、平和を愛する多くの市民と連帯し行動することをここに表明します。
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