DAFDAF基金ネパール大地震支援および現地訪問のご報告 |
2016年6月23日 |
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2015年4・5月にネパールで発生した地震の被害に遭われた方々に対して、大地を守る会はDAFDAF基金で支援いたしました。お付き合いのあるNGO3団体「ネパリ・バザーロ（ベルダレルネーヨ）」「シャプラニール」「ラブグリーンネパール」を通して、緊急支援金として200,000円ずつ、さらに長期支援として323,000円ずつを拠出いたしました。これらは大地を守る会の会員の皆さんからお預かりした支援金です。各団体を通して、食料支援などに使用されました。
地震発生から1年が過ぎ、現地からの情報も少なくなりましたが、その現状を確認するために2016年5月に現地を訪問いたしました。以下の通りご報告いたします。
■ネパリ・バザーロ（ベルダレルネーヨ）支援地域
ネパリ・バザーロは、フェアトレード事業収益部門を担う有限会社ネパリ・バザーロと、非営利部門を担う特定非営利活動団体ベルダレルネーヨの総称です。大地を守る会はネパリ・バザーロが仕入れたフェアトレードの雑貨や食材を取り扱っています。ネパリ・バザーロは23年間、雑貨やコーヒーなどをフェアトレードすることで、農業生産者およびその関係者、子どものホームなどを支援してきました。昨年の地震被災者の支援にもいち早く取り組んできました。今回、ネパリ・バザーロが支援する地域の中から、ヌワコット郡、ラスワ郡の避難キャンプ、アパガリ村、ラムチェ村を訪問しました。
ヌワコットキャンプは首都カトマンズの北方に位置しています。村が被災して居住できない人々がたどり着いた場所です。トタンでできた仮設住宅に約250世帯が住んでいました。道路工事などの仕事が見つかった人たちは外出していました。
ヌワコットキャンプ。仮設住宅はあくまで臨時の住居ですが、村の再建には手がつけられておらず、キャンプ地にも永住することができません。政府の支援が遅れているため人々は不安の中で生活しています。この家には被災後に生まれたこどもを抱く19歳の母親が住んでいました。
ラスワキャンプには約150世帯が住んでいます。棚田を借りて、トタンの仮設住宅が建てられていました。住宅の間では自給用の野菜が栽培されています。
ラスワキャンプ。一つの建物にたくさんの人たちが肩を寄せ合うように暮らしていました。
アパガリ村の様子。建物が全壊したところが多く、住める状況ではありません。政府の復興支援金だけでは家を建て直すことができず、自力で再建を始めると支援金が出ないというジレンマを抱えており、庭などに仮設住宅を建てています。
ラムチェ村の仮設住宅。家畜は農家にとって財産なので、住宅の中で寝食をともにする農家もありました。
それぞれ厳しい状況の中で生活をする人々に会いました。家族を失い住む場所を追われた人々には、話を聞く以外にできることがありませんでした。私たちの支援金は、彼らへの食料品などに充てられましたが、まだまだ厳しい状況が続きそうです。
■シャプラニール支援地域
シャプラニールは現地に事務所を置いてさまざまな支援活動をしており、コミュニティラジオ局内でのコミュニティスペースプロジェクトを視察しました。カトマンズ東部35キロ、ドゥリケル近くのRadio Namobuddha FMを訪問。その会議室を被災者のために開放してきました。震災後に孤立しがちな被災者、特に女性たちが集まり、自分の置かれた状況や困ったことなどを語り合うことで、ストレスを解消し今後の生き方を考える場となってきたそうです。
コミュニティラジオでは、今回10名以上の人々が集まってくれ自身の経験を語ってくれました。中でも震災で家族を失い生きる気力を失っていた女性が、このセンターで励まされ、レンガ職人の資格を取り町や村の復興に携わっているという話には心を動かされました。
ラジオの取材を兼ねてドゥリケル近くのジャライタール村を訪問しました。ここもほとんどの家屋が倒壊しおり、復興は進んでいません。村人たちが集まり震災の様子や現在の生活について話を聞きましたが、政府の支援が遅れていることが大きな問題とのことでした。
■ラブグリーンネパール支援地域
ラブグリーンネパールは主に植林を主体としたNGOで、大地を守る会は10年来女性のための農業支援を行ってきました。特筆すべきは、ラブグリーンネパールの日本側支援団体ラブグリーンジャパンが、現地で安全な野菜を販売する小売店を開いたことです。DAFDAF基金の長期支援金は、この店の開店資金に充てられました。
カトマンズから東に30キロほどの町バネパに開店した安全な野菜を売る八百屋。名前に希望を託して”HOPE”にしたそうです。契約農家がIPM農法（Integrated Pest Management. 害虫を安全な方法で減らす管理方法）によって栽培した野菜を仕入れています。
HOPEスタッフと今後の販売計画を話し合いました。中央はラブグリーンジャパン理事長の相川さん。
いずれの被災地もNGOの支援に頼るところが大きいと感じる一方で、被害の規模が大きすぎるため、政府などの大きな援助なくして完全な復興は難しいと感じました。私たちの支援はとても小さなものですが、状況に応じて続けていきたいと考えています。
■大地を守る会の「DAFDAF基金」について
DAFDAF基金とは、The Development Assistance Fund of Daichi for Asian Familiesの略。お金やモノを送るだけではなく、それを誰がどのように活用したかを最後まで見届ける、大地を守る会流の「顔の見える海外支援」のための基金です。
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