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カラダと大地を守るために、食べることからエコシフト。


大地を守る会が2001年11月1日(木)に報道発表したニュースレターです。

取扱い牛肉の生産者名を全て明示

大地を守る会では、大地宅配を通じて消費者会員に販売する牛肉の生産者名を週ごとに全てお知らせすることにいたしました。

ブロック肉およびステーキ肉はすでに商品パッケージにまで生産者名を表示することによって生産者責任の明確化をはかってまいりました(本年8月1日付プレスリリースにて既報)。今後はスライス肉等にも表示を拡大するべく準備を進めておりました。
しかし、昨今の「狂牛病」発症による消費者の不安に応えるため、その週に入荷した全ての牛肉の生産者氏名を一括してお知らせすると同時に、ご質問があればその生産者が使用した飼料および飼養管理の履歴を即座にお答えできる体制も整えました。
今後は生産者一人一人の写真入りアピールの連載も計画しており、年末の需要期もにらみながら「生産者と消費者の顔の見える関係づくり」をさらに強化してまいります。

「狂牛病」発症に対する大地を守る会の見解

環境ホルモン問題や遺伝子組み換え農作物の混入、大手メーカーの大規模な食中毒事故から、はては今回の「狂牛病」に至るまで、このところ消費者の「食」への信頼を喪失させる事故が後を絶ちません。なかでも今回の「狂牛病」発症は、日本上陸の可能性を指摘されながらも「日本で狂牛病は発生しない」という誤った前提に立ち、結果的には情緒的な対応しかしてこなかった行政が引き起こした人災であると言えます。

自然の中で放牧される日本短角種

しかし、大地を守る会は「行政以外は全て被害者である」とは考えません。畜産や酪農生産者、流通に携わる各企業にもそれぞれの立場に応じた責任があったのではないでしょうか。
現在の畜産業の生産から消費に至る流れは、その段階ごとに家畜の素性がわかりにくくなっていきます。すなわち、繁殖農家から家畜市場を通して不特定多数の肥育農家の手に渡り、肥育後さらに食肉処理場(市場)でセリに出され、部位別に解体された後に不特定多数の食肉卸業者や小売店を経て消費者のもとに届きます。

このような流れの中では、繁殖や肥育を行なう生産者は子牛や枝肉の価格によってしか評価されず、消費者の声は全く聞こえない一方で、消費者からは生産者の顔が全く見えません。互いの分断からもたらされたものは、消費者にとっては「どこの誰がどんな思いで、どうやって育てた牛なのか」という商品情報の途絶であり、流通企業などによるサシ信仰と産地ブランド戦略による商品選択の狭小化である一方、生産者にとっては肉骨粉使用をはじめとする極限までの生産効率の追求でした。

相手(消費者)の顔が見えなければたいていのことはやってしまう。残念ながら人間という動物にはそのような面があります。「狂牛病」問題は、こうした生産・流通の在り方が問われているという側面を忘れてはなりません。

一貫流通のかなめ、弊社直営の食肉加工場

このような視点でみたとき、「狂牛病」によって失われた食への信頼の再構築は、行政や企業が一方的に流す「安全宣言」では得られないことが分かります。必要なのは、畜産品の素性という商品情報をよどみなく消費者に提供する一方、消費者の評価を生産者の目に見える、心に触れる形で返すことができる流通システムの構造改革であり、何より「この牛はどのように育てたのか」という情報を責任を持ってを明らかにできる生産者自らの意識改革ではないでしょうか。また、こうした情報公開によって消費者の支持を得られない飼育プロセスが淘汰されていく可能性があるという点において、生産者にとっては意識改革だけでなく「畜産業の在り方」の変革も同時に問われることになると考えます。

「今は牛肉は食べたくない」。多くの消費者の心理でしょう。食べる側からすれば、狂牛病に対する科学的知見や対策の実施状況といった事実より、「食べたいか食べたくないか」を優先するのは残念ながら当然のことです。
喪失された信頼によって醸成された心理を安全宣言でこじ開けるのではなく、これからの日本の畜産業の在り方、ビジョンを作り出して実現していく労力と時間がもう少し必要なのではないでしょうか。

大地を守る会の畜産に対するポリシー

(1)生産者責任を明確化することにより、消費者の安心感を醸成します。

今回の「狂牛病」問題を決定的な契機に、畜産に対する消費者の不安が高まる一方、どこの誰がどのように育てたのかが確かめられる精肉はほんのごく一部でしか販売されていないことが明らかになりました。大地を守る会は、大地宅配を通じてこの問題を解決し、新たな畜産生産のひな型として提案しています。
消費者に対して生産者名を明示するということは、これらの「安心」に対して生産者自らが責任をもつという証でもあります。

パッケージへ生産者名をスタンプ押印

(2)生産者別品質管理を可能とさせています。

当社では「THAT'S(ザッツ)国産」ブランドとして、家畜に与える穀物飼料100%を国産化した精肉を販売しております。このような試みはほかに例がなく、生産者一人一人の努力と工夫をノウハウとして蓄積することががさらに必要です。

「どんな飼料を与え、どんな肥育をすればどのような肉質になるのか。それは、食べておいしいか」。生産者独自の繁殖・肥育に対する評価をするには、生産者別の品質管理導入が必須でした。そのノウハウを他の生産者にも共有化し、さらなる品質アップをはかることができます。このポリシーは同時に、肉骨粉や遺伝子組み換え作物の飼料への混入防止という食の安全性確保に最大の効果を発揮しています。

(3)消費者の声をもとに、新たな畜産のあり方を模索します。

大地宅配を通じ、消費者会員とは「連絡便」という情報収集手段を機能させています。ここから得られる消費者の評価をもとに、研究所などの技術による品種改良だけでなく、消費者の声を最大限生かした畜産技術の発展を目指します。

(4)情報公開を支えるもの-生産者と消費者の交流機会の提供

「自分が育てた牛はどんな人が食べてくれているのか」「この牛肉はどんな産地でどんな人が作ってくれたのか」-。さまざまな流通システムを開発しても、情報のよどみないやりとりにはフェイス・トゥ・フェイスの直接交流が欠かせません。大地を守る会の特徴でありポリシーでもある「顔の見える関係」を実体的に支えているのは、実はこうしたイベントやツアーです。大地宅配の牛生産地である岩手県山形村へのツアーは今年で19年目になりました。

「モノとオカネとのやりとり」に、 人と人とのふれあいを

生産の現場を実際に見ながら、生産者からじかに思いや苦労などを聞き、食べ物の作られる背景や第一次産業を知る貴重な機会となっています。実際に顔をあわせることで今まで以上の信頼感をもてることは、生産者と消費者双方にとって大きな収穫になります。「おいしいものはおいしい」。逆もまた然りですが、そのような食べる側の声が、何より生産者の励みになります。

終わりに

大地を守る会には、消費者会員から問われれば、その生産者の精肉がどのように生産されたかを包み隠さず公開できる情報があります。消費者の声を生産者にフィードバックする「連絡便」というシステムもあります。さらに、その声をもとに生産者とともに技術やノウハウを開発し、他の生産者に共有化するリーダーシップを持っています。こうした背景があって初めて生産者への信頼が生まれ、安心できる食べ物としての認知を得ることができると考えております。

今回の「狂牛病」問題に関しては、残念ながら私どもも売上げへの影響なしとはまいりませんでしたが、これまで培ってきたポリシーとシステムは近い将来、大地宅配を通じて必ず再評価いただけると確信しておりますし、これからの畜産業のひな型としても提示しつづけていけるものと自負しております。
大地を守る会に迷いはございません。

大地を守る会/株式会社 大地

代表者 : 藤田和芳(大地を守る会会長、株式会社大地 代表取締役)
住所: 東京都港区六本木6-8-15 六本木分室
TEL: 03-3402-8841 (9時~18時)
FAX: 03-3402-5590
E-mail : koho@daichi.or.jp
URL : /





 
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「狂牛病」に関連した大地宅配取り扱い商品の自主回収発表に対する見解