東日本大震災後、売上急増。昨年比183％（7月度）。放射能汚染問題に対する商品展開で、消費者の安心ニーズに応える。

東日本大震災後、売上急増。昨年比183％（7月度）。放射能汚染問題に対する商品展開で、消費者の安心ニーズに応える。	2011年8月26日
広報発表

要　旨

　有機食材をお届けする大地を守る会のウェブストアは、福島第一原発事故の放射能汚染問題に対して、いち早く自社の放射能測定体制を整え、消費者のターゲットを明確にした「子どもたちへの安心野菜セット」「西から応援野菜セット」を導入してきました。放射能汚染の内部被爆を心配し、安心できる商品を求める消費者のニーズと合致し、売上、利用者数ともに急増しています。売上は７月度で4,866万円で、昨年同月比183％と急増しています。昨年度売上は伸び悩みましたが、震災以後放射能測定体制を確立されてからは安心を求めて新規の顧客が増加しています。現在利用者数は約28,000人で、昨年同月比180％です。売れ筋は西日本の産地の商品で、通常比1.5～2.5倍売り上げています。

【売上推移】7月は4,866万円で昨年同月比183％。※７月、12月は大地を守る会の宅配利用者のギフト注文をウェブストアで受付けるため、売上が伸びる。（グラフの縦軸単位は円）

【利用者数推移】7月の利用者は28,863人、昨年同月比180％と売上と共に伸びている。（グラフの縦軸単位は人）

■西の産地、放射能測定済み商品が売り上げ良好。被災地支援意識の高さも顕著。（7月度）

　西日本の産地の野菜を集めた「西から応援野菜セット」や「西から卵」、島根県の牛乳、九州・日本海の魚の特集など、放射能の影響を懸念した消費者による支持が大きく、売上を伸ばしています。「西から応援野菜セット」は7/14週に完売したり、他の西の産地の商品も通常の1.5～2.5倍売れています。また、核種ごとの測定が可能な高精度放射能測定機器「NaI(Tl)ガンマ線スペクトロメータ」にて不検出（検出限界値：核種ごと概ね10ベクレル/kg）のもののみ集めた「子どもたちへの安心野菜セット」は、7/14～21の週で一番売上げるなど関心の高さがわかります。

■ソーシャルメディアにて情報が広がる

　売上急増の大きな原動力となったのは、6月から販売を開始した「西から応援野菜セット」。本セットの発売を契機に、利用者数が急増していきました。ソーシャルメディア（ツイッター、Facebook等）での情報発信がひとつの要因となりました。特に、昨年8月から運用を開始したオフィシャルツイッター（＠DWMK1975）では、放射能測定の取り組みや東日本大震災の復興支援活動情報を被災地に入り現地から頻繁に発信してきました。大地を守る会が発信する情報がリツイート（情報拡大）され、次々に消費者同士で情報交換が行なわれ、結果として、購入者の拡大につながりました。ツイッターのフォロワーは震災後4ヶ月で2000名以上増え、震災前の倍に増加しました。