厚生労働省の「食品中の放射性物質に係る基準値案」へパブリックコメント　継続的な引き下げ検討など5項目を求めます

厚生労働省の「食品中の放射性物質に係る基準値案」へパブリックコメント　継続的な引き下げ検討など5項目を求めます	2012年2月1日

株式会社　大地を守る会
株式会社　カタログハウス
パルシステム生活協同組合連合会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

【主旨】

株式会社大地を守る会、株式会社カタログハウス、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の4団体は、「食品と放射能問題検討　共同テーブル（以下、共同テーブル）」を2011年9月に発足させ、食品に含まれる放射性物質の規制値のあり方を考えています。この共同テーブルとして2月1日（水）、厚生労働省がまとめた「食品中の放射性物質に係る基準値案」に対し、パブリックコメント※を提出しました。さらに低い規制値の検討や検査体制の拡充と情報公開など5項目について要望しました。下記、項目のみ記載します。全文は大地を守る会ホームページ内の共同テーブルページをご確認ください。

※「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件　　（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について」へのパブリックコメント

厚生労働省「食品中の放射性物質に係る基準案」に対する提言

東日本大震災により発生した東京電力･福島第一原発の事故は、田畑や湖沼、海など、広範囲に放射性物質を飛散させ、消費者の食の安全を脅かし、東日本の第一次産業に大きな打撃を与え続けています。多くの消費者はさまざまな情報、さまざまな説に晒されており、震災発生から10ヶ月以上が経過した現時点においても、「何を信じて良いのか判らない」といった状況が続いています。私たち4団体は、それぞれの設立以来、「食と農」を事業の柱に据え、消費者の安全･安心な食を守り、日本の第一次産業の発展をめざして日々活動を続けています。私たちは、消費者･生産者の両方を結びつける事業者としての立場から、放射性物質の規制値のあり方やそれを担保する各施策などについて協議をおこない、共同テーブル各団体の共通する問題意識を提言としてまとめました。国による規制値の検討を補完するものになれば幸いであり、国民レベルでの健全な議論に寄与するものとなることを願い、以下に提言します。

１．原子力発電および低線量被曝に対する共同テーブルの基本的な考え方

　1)原子力発電所の速やかな全面廃炉をめざすべきです

　2)長期的な低線量被曝が人体に与える影響はほとんど判っていません。

２．規制値の設定にあたって考慮すべき点

　1)内部被曝と外部被曝との総量を考慮すべきです

　2)日本人の食文化に合わせた細かい食品群の分類が必要です

　3)規制値や食品群の分類は継続して見直していく必要があります

　4)経過措置は設けるべきではありません

　5)セシウム以外の核種の調査を拡大すべきです

３．規制値を担保するための調査･検査のあり方（検査機器／検査方法／公表基準など）

　1)汚染状況の調査について／放射性物質の動態の把握が必要です

　2)食品の検査について／検査の標準化を図るべきです

４．国民への説明ときめ細かな情報提供

　1)検査結果の公開について／検査結果公開の標準化を図るべきです

　2)暮らしに関する情報提供／放射能から身を守る生活指針を積極的に発信すべきです

５．今後の放射能対策の前進のために

　1)外部被曝の低減

　2)第一次産業の再生に向けた政策

　3)長期的な医療･検査体制について

■全文は/info/news/2012/0201_3405.html　をご覧ください。

●大地を守る会とは

自然環境と調和した、生命を大切にする社会の実現をめざし、1975年に設立のソーシャルビジネス（社会的企業）。安全・安心とおいしさにこだわった農・畜・水産物、加工食品、雑貨等をお届けする宅配サービス他を運営しています。現在、利用者数は約12万6千人、生産者会員は全国に2,500人(2011年9月末現在）。