大地を守る会が手掛ける「安心・安全」をコンセプトにした自然住宅事業。国産木材100％使用などが評価され、「長期優良住宅推進事業」として採択。

大地を守る会が手掛ける「安心・安全」をコンセプトにした自然住宅事業。国産木材100％使用などが評価され、「長期優良住宅推進事業」として採択。	2012年8月28日
広報発表

要旨

　有機食材宅配のパイオニア・大地を守る会は、この度、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化、地域の住文化の継承、木材自給率の向上による森林・林業の再生などを目的とした平成24年度「地域型住宅ブランド化事業」(国土交通省補助事業)にて、工務店や製材事業者、建材メーカーと連携し、国産木材を100％使用した「長期優良住宅」(※)を供給する仕組みが評価され、採択されました。
　これまでも「食」の分野において、農薬や添加物に頼らず生産された食材を消費者に届け、日本の第一次産業を応援してきましたが、「安心・安全」を追及する一貫したコンセプトのもと、「衣・食・住」の１つである住宅分野においても、2004年より自然住宅事業を開始しました。シックハウス対策などの観点から、国産無垢材を100％使用する、断熱材・接着剤・塗り壁・建具すべてに自然素材を用いる、など独自基準を定めています。これらの特徴的な取り組みや、9年間で新築100件を超す供給・管理体制が、今回評価されました。
　また、国産木材は、価格の安い外国産木材に押され、自給率が26.6％と低迷しています。手入れが行き届かず荒れた森林が増える中、国産無垢材100％使用の住まいづくりは、日本の森林や林業の再生も応援しています。
※省エネルギー性、耐震性、耐久性、維持管理などの面で、長期間良好な状態で使用できる措置のされた住宅。

「大地を守る会の自然住宅」の特長

①自然素材と国産無垢材を基本とした「安心・安全」の独自基準

　近年、日本の住宅は「新建材」と呼ばれる化学物質を含む人工建材を大量に使用して建てられていますが、これらの新建材から揮発する化学物質が一因となりシックハウス症候群などの健康被害で苦しんでいる方も少なくありません。化学物質過敏症の主たる原因とも言われています。
　このような背景から、「大地を守る会の自然住宅基準」として、以下のような厳しい独自基準を定めています。
・木材には、集成材や合板は使用せず、
　防腐・防カビ処理をしていない国産無垢材を100％使用。
・化学物質が揮発する化学合成接着剤は使用しない。
・断熱材・接着剤・塗り壁・建具等の主要建材は、すべて自然素材を使用。
・畳のい草は、農薬不使用か減農薬で栽培し、残留農薬分析を行う。

②国産木材を100％使用。食品と同様、トレーサビリティーを確保。

　国産木材を使用することが、国内の林業支援や森林の再生、海外の森林資源の保護につながると考え、国産無垢材を100％使用しています。独自の木材取扱基準も設け、産地との流通経路を確認した国産木材を使用しています。これは、長年、生産者と消費者の信頼関係を重視し、有機農産物を普及してきた経験から、流通経路の透明性を重視している為です。具体的には、以下のような国産木材を優先して使用しています。
　・伐採～搬出～製材～乾燥～保管～加工などの工程が明らかなもの。
　・森林認証等により、森林の再生までも視野に入れた施業が行われているもの。

建て主、工務店も参加の山林の見学会

③国の基準よりも厳しい第三者検査。検査ごとにインターネットで結果を公開。

　瑕疵担保履行法の規定では、「配筋」「構造・金物」の2項目のみですが、「防水」「断熱」「完成段階」を加え、第三者機関による5項目の検査を実施。建築中は、随時インターネットで検査結果を公開し、住宅完成後に「住宅検査報告書」を発行しています。

「地域型住宅ブランド化事業」にて評価されたポイント

・自然素材と国産無垢材を基本とした「安心・安全」の独自基準を定め、コンセプトが明確であること。
・省エネルギー性、耐震性、耐久性など機能面において、長期優良住宅の適合要件を満たした共通ルールがあること。
・邸別にトレースのできる国産木材を100％使用し、木材自給率の向上に貢献している点。
・第三者検査・施工品質全棟検査などの建て主から信頼される体制の整備、定期点検・アフターメンテナンスの運用。

国土交通省「地域型住宅ブランド化事業」の概要

■概要：地域工務店と関連事業者(地域材等資材供給から設計・施工まで)が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の
　　　　　気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援する国の事業。
　　　　　中小住宅生産者が関連事業者と共に構築したグループを公募・採択し、グループごとの共通ルールに基づき木造の長期優良
　　　　　住宅の建設を行う場合、その費用の一部を国が補助する。
■応募数と採択数：592の申請のうち、363グループを採択。
■期間：2013年1月末までにプラン確定等の手続きを済ませ、2013年3月末までの着工する事が補助対象住宅の要件。
■補助金額：新築１棟あたり最大120万円が国から支給される。弊社を含むグループの割り当ては合計360万円。

【参考】国産自給率26.6％、林業の状況

　日本は国土面積の3分の２を森林が占める世界有数の森林国でありながら、価格の安い外国産木材に押され、木材の国産自給率が26.6％と低迷。食料自給率40％よりも低い水準となっています。国内林業は、手入れの行き届かない荒れた森林が増え、水質浄化機能や土砂災害等の防止機能の低下など、公益的機能の低下が言われています。
　　一方、輸入の丸太には、輸入時の薫蒸処理、防腐・防カビ処理など、安心・安全の面から心配されています。一部には、未だ違法伐採材の輸入が言われています。

出展：森林・林業学習館HPより。

下記のようなことが取材できます

　・自然住宅の建て主への取材
　・自然住宅事業担当者へのインタビュー
　・消費者向け「家づくり講座」への取材

この他、ご要望に応じて対応させていただきますので、ご相談ください。

大地を守る会とは

自然環境と調和した、生命を大切にする社会の実現をめざし、1975年に設立のソーシャルビジネス（社会的企業）。安全・安心とおいしさにこだわった農・畜・水産物、加工食品、雑貨等をお届けする宅配サービス他を運営しています。現在、利用者数は約14万3千人、生産者会員は全国に2,500人(2012年3月末現在）