有機野菜や自然食品など安心できる食材・食品の通販宅配サービス|大地を守る会|おいしいオーガニック革命

カラダと大地を守るために、食べることからエコシフト。


要 旨

 有機食材宅配のパイオニア・大地を守る会は、消費者に安心・安全な「食」を届ける立場から、その根幹部分を崩しかねないTPP(環太平洋経済連携協定)に反対しています。この度、TPPで話題となる「食」の問題について、2012年7月30日~8月5日に、大地を守る会の宅配・ウェブストア利用者を対象に消費者アンケートを実施しました。
 TPPへの賛否に関する質問では、「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた消費者が合計76%に上りました。また、TPPに関連した「食」の話題については、「不安」または「どちらかというと不安」と答えた消費者が合計90%に達しました。不安に感じている内容としては、遺伝子組み換え作物や食品添加物などの「食」の安全に関するルールが緩和されることや、自給率低下による食糧確保、農業の今後など食の生産に関する回答が多く、回答者の7~9割ほどがこれらの問題に不安を感じているとわかりました。
 さらに、今後日本の「食」の安心・安全を守るために、何をすべきか質問したところ、自給率を上げるための取り組みに一番支持が多く、続いて農薬や添加物に頼らない食品を選ぶこと、安心な食品を選びやすくするための食品表示、食文化を守るための食育、農家の収入アップのための仕組み作りなどに支持があり、幅広い取り組みを消費者が求めていることがわかりました。

●アンケート実施概要

■調査方法 :インターネットリサーチ
■調査対象 :大地を守る会の宅配、ウェブストア利用者
■有効回答数:363名
■調査日時 :2012年7月30日(月)~8月5日(日)

●アンケート結果
■設問1:TPPに賛成ですか?

■設問2:TPPの内容について、知っていますか?

■設問3:政府は、TPPへの参加表明を検討していますが、十分な議論はされたと思いますか?

 設問1でTPPへの賛否を質問したところ、TPPに「反対」53%、「どちらかといえば反対」23%で、合計76%が否定的な考えを表明しました。また、設問2でTPPの内容への理解を聞いたところ、「知っている」「大体知っている」の合計が58%となり、回答者の半分以上が理解していました。設問3のTPPへの十分な議論がされているかどうかの質問には、「思わない」「あまり思わない」との回答がの合計が93%に達し、現時点での政府のTPP参加表明に対し、消費者が時期尚早と考えていることがわかります。

■設問4:TPPに関連した「食」の話題について、不安を感じますか?

■設問5:設問4で「不安」「どちらかというと不安」と答え方にうかがいます。具体的にどのような話題に不安を感じていますか?(複数選択可)

■設問6:設問4で「あまり不安ではない」「不安ではない」と答えた方にうかがいます。不安に思わない理由を教えてください(複数選択可)

 設問4ではTPPに関連した「食」の話題について、不安に感じているかという質問に対し、「不安」63%、「どちらかというと不安」27%と合計90%が何かしらの不安を感じていることがわかりました。
 続いて、質問5で不安と回答したこれらの327名に、具体的に何が不安かを聞いたところ、「遺伝子組み換え作物を使った食品の増加など、心配な食べ物が増えること」が最も多く290名(89%)で、2番目には「自給率の低下などこれからの食糧確保、農業が心配」が272名(83%)となりました。他にも、「食品添加物など安全対策が緩和・停止されること」260名(80%)、「食品の原産地表示ルールの緩和など、安心できる食べ物を選びづらくなること」245名(75%)となり、安全な食の基盤を揺るがしかねないことへの消費者の不安が読み取れます。

■設問7:安心・安全な「食」を守るため、ご自身で取り組んでいることはありますか?(複数選択可)

■設問8:今後、日本の「食」の安心・安全を守るために、私たちは何をすべきですか?(複数選択可)

 設問7、8では、消費者自身が行っている安心・安全な「食」の為の取り組みや、日本の「食」全体として何をすべきだと思うか質問しました。
 消費者が自身で取り組んでいることでは、「食品購入時、原産地をチェックしている」が311名(86%)、「できるだけ国産の食品を選んでいる」は294名(81%)、「非遺伝子組換え作物を使った商品を選んでいる」は292名(80%)、「農薬不使用や減農薬の野菜・果物を選んでいる」は288名(79%)となり、消費者が自分自身の安心・安全な「食」を守るために、様々な点に気をつけている状況がわかります。
 日本の「食」の安心・安全を守るために何をすべきかの質問では、「国産自給率を上げるための取り組み」が296名(82%)と最も多く、「消費者が安心な食品を選びやすいような食品表示」が255名(70%)、「日本の食文化を守るための食育」が253名(70%)、「農家の収入アップのための仕組み作り」が247名(68%)となり、国の制度的な取り組みが必要と考える意見が多く見られました。
 また、「農薬に頼らない野菜、無添加の加工品を選ぶ」260名(72%)、「消費者と生産者の『顔の見える関係』を大切にする」240名(66%)など、消費者自身の意識・行動を重視する意見も多くあり、国に頼るだけではなく、自ら自分の食を守りたいという消費者の意識の高さが感じられます。

大地を守る会とは

自然環境と調和した、生命を大切にする社会の実現をめざし、1975年に設立のソーシャルビジネス(社会的企業)。安全・安心とおいしさにこだわった農・畜・水産物、加工食品、雑貨等をお届けする宅配サービス他を運営しています。現在、利用者数は約14万3千人、生産者会員は全国に2,500人(2012年3月末現在)

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広報担当:栗本遼、宇田川千夏

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