経済産業省　資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し（案）」に対するパブリックコメント提出について

経済産業省　資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し（案）」に対するパブリックコメント提出について	2015年6月29日
ご報告・大地を守る会の見解

　2030年の日本国内のエネルギー構成の見通しを示す「長期エネルギー需給見通し(案）)が発表されました。これは、日本国内の産業や国民生活の2030年の見通しを踏まえ、エネルギーの供給と需要について、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、の観点から必要な施策を講じ、実現されるだろうエネルギー需給構造のあるべき姿を示したものです。

これについてパブリックコメントの募集が開始されました。（経済産業省　資源エネルギー庁・受付期間：2015年6月2日～7月1日）。

この案では、電力構成比で、再生可能エネルギー22～24%、原子力発電20～22%、石炭発電については26%などとなっています。
　諸外国の目標や計画をみると、先進国では2030年には自然エネルギー40%以上がほとんどです。日本は豊かな自然エネルギーに恵まれています。純国産エネルギーへの転換を目指すためにも、原発に頼らず温暖化対策を進めるためにも、2030年時点では少なくとも再生可能エネルギー比率30%を目標にすべきと考えられています。

パブリックコメントはだれでも提出することができます。この機会に、大地を守る会としても意見を提出しました。多くの方々にとってエネルギー政策について考える機会としていただければと思います。

経済産業省資源エネルギー庁による、「長期エネルギー需給見通し（案）」に関するパブリックコメント募集はこちら。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215004&Mode=0

大地を守る会も呼びかけ団体となっている、「自然エネルギーで豊かな日本を！アクション」でもパブコメ提出を呼びかけています。
http://shizen-ene.blog.jp/archives/1030480690.html

以下の内容は、大地を守る会が提出した意見です。

資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し（案）」についての意見

大地を守る会

・１　自然エネルギーは、2030年に少なくとも30%以上に

　1.多くの先進国が2030年には40%以上の自然エネルギーを目標にしています。日本でも、少なくとも30%以上と
　　すべきです。
　2.自然エネルギーは、国際的には安価になっています。日本でも大量の普及を可能にして、安価な自然エネルギーの
　　メリットをいかすべきです。
　3.地域活性化、地方創生のためにも、地域主体の分散型エネルギーである自然エネルギーを拡大すべきです。
　4.いまこそ安全、平和、低炭素のエネルギーである自然エネルギーを推進すべきです。
　5.自然エネルギーを増やして海外からの燃料輸入を減らし、その分のお金で国と地域を豊かにすべきです。

・２　省エネルギーは、少なくとも20%以上に

　1.日本の電力消費量は、震災後に既に8%減少しています。2030年までに20%の省エネをめざすべきです。
　2.過去20年あまり日本の省エネの取組は停滞してきました。欧米に負けない取り組みをすべきです。

・３　原発への依存は極力減らしていくべき

　1.省エネの促進、自然エネルギーの拡大、天然ガス発電とコージェネレーションの推進で、2030年に原発を動かす必要は
　　ほとんどありません。原発への依存は極力減らしていくべきです。
　2. 2030年に原発の割合を20%以上にするためには、多くの老朽原発の運転延長が必要であり、事故リスクを高めます。
　　原発への依存は減らすべきです。
　3.震災後の電気料金の上昇は原発の停止が主因ではありません。原発がない沖縄電力も同じように料金が上がっています。
　4.日本での原発の新増設、リプレースには国民的な合意が得られません。強引に運転延長をしても原発で供給できる電力は
　　どんどん減っています。早期に原発依存から脱却すべきです。