食品と放射能問題検討共同テーブル |
2011年12月26日 |
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2012年6月1日更新
【概要】
株式会社大地を守る会、株式会社カタログハウス、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の4団体は、食品に含まれる放射性物質の規制値のあり方を共同で考える「食品と放射能問題検討共同テーブル」を発足しました。これは国の「暫定規制値」見直しを待つだけでなく、「あるべき規制値」について市民サイドでも検討しようというものであり、流通・小売業による自主基準の乱立に伴う消費者や生産者の混乱を避けることを目的としています。放射性物質に関する科学的知見の整理や検討のプロセスを公開することによって、開かれた基準検討をめざします。
共同声明
/info/press/2011/11/post-37.html
【いままでの歩み】
2012年5月16日 第11回共同テーブル
これまでの各者の測定値を持ち寄り、数値のとりまとめ方法について検討。2012年4月11日 第10回共同テーブル/キャンベラジャパン社による勉強会実施
勉強会では、これからの測定器の開発動向や、ベルトコンベアー型測定器の説明を受けた。 共同テーブルでは、政府の新基準への見方や、取り扱いについての、各者の対応を共有。2012年3月30日 今中哲二氏(京都大学原子炉実験所)による勉強会実施
国内での汚染の現状と、基準値についての考え方、汚染食品との向き合い方について学ぶ。2012年3月8日 第9回共同テーブル
3月末実施の勉強会と、中間報告についての確認。2012年2月17日 第8回共同テーブル
白石久二氏(元・(独)放射線医学総合研究所・内部被ばく評価室長)による勉強会実施放射線の基礎、事故前の自然放射性核種と人工放射性核種の被ばく実体、体内の放射能、放射性物質の人体に及ぼす影響、吸入摂取・経口摂取による内部被ばくの計算法などを学ぶ。2012年2月1日 厚生労働省「食品中の放射性物質に係る基準値案」に対してパブリックコメントを提出
共同テーブルとして、厚生労働省がまとめた「食品中の放射性物質に係る基準値案」に対し、パブリックコメントを提出し、さらに低い規制値の検討や検査体制の拡充と情報公開など5項目について要望しました。厚生労働省「食品中の放射性物質に係る基準値案」に対するパブリックコメント
/info/news/2012/0201_3405.html
2012年1月24日 第七回共同テーブル
共同テーブルとして、厚生労働省から出された新基準案に対するパブリックコメントへの意見提出内容を最終確認。 専門家を招き、関係者向け学習会の開催を決定。2012年1月23日 遠山千春・東京大学教授へのヒアリングを実施。
2012年1月6日 第六回 共同テーブル
厚労省から出された新基準案に対するパブリック・コメントへの意見提出について方法を確認するとともに、共同テーブルとしてのステイトメント(声明)を出すべく、文案作成に入ることを確認。またチェルノブイリ後のベラルーシ・ウクライナ両国の基準策定の経過や背景を学ぶ学習会の開催を検討する。2011年12月22日
長野県松本市の菅谷(すげのや)昭市長を訪問。
チェルノブイリ事故後の医療支援の経験から、内部被ばくの問題や基準への考え方等を学ぶ。
厚生労働省「薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 放射性対策部会」を傍聴。
2011年12月14日 第五回 共同テーブル
計画した勉強会は、候補講師の都合で年内開催は難しいと判断し、専門家への聞き取りを各団体で進めることを確認。その一環として、食品安全委員会に専門委員として招聘された菅谷昭さん(現松本市長、医師)を訪問することを決定。
またウクライナ・ベラルーシの基準についての勉強会開催・講師の検討を継続。
2011年12月12日 厚生労働省へ公式質問を送付。
2011年11月30日 第四回 共同テーブル
厚生労働省の規制値見直し案につき検討。厚生労働省への公式質問の作成に入る。食品安全委員会の委員を招聘し、勉強会を開催することを合意。
2011年11月21日 共同声明をプレスリリース
/info/press/2011/11/post-37.html
2011年11月15日 第三回 共同テーブル
検討を進めるにあたっての基本認識や検討手順を共有。共同声明文を承認。
2011年10月21日 第二回 共同テーブル
実務担当者が集まり、共同テーブルの進め方、目的等を議論。名称を確定。共同声明文案の検討を進める。
2011年9月29日 第一回 共同テーブル
パルシステム生活協同組合連合会本部(東新宿)にて開催。(以降、パルシステム本部にて毎回開催)株式会社大地を守る会より「共同テーブル」(仮称)の発足を提案。意見交換を行ない各団体承認、合意に至る。
【厚生労働省への公式質問(2011年12月12日)】
- 新たな規制値での食品区分が4分類と報道されていますが、米など摂取量が多い食品や、水産物など汚染の拡がりに懸念があるものについては、区分を分ける必要があると考えますが、どのような検討がなされたのでしょうか?
- 規制値を設定する場合は、その規制値が守られていることを担保できるだけの検査体制の確立が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか?
- 規制値を超過した場合、生産者等に対して補償する体制が必要になると考えますが、その賠償主体、およびどのような手続きとどの程度の予算措置を想定しておられますか?
- 民間の検査能力を超えるストロンチウムやプルトニウム等の核種については、国が継続的にモニタリングする態勢を強化し、公表していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか? またヨウ素、セシウム以外の核種については、どのような検討がなされたのでしょうか。
- 新規制値は年間 1ミリシーベルトを基礎とすると伝えられていますが、暫定規制値ではなく、恒久的規制値として設定を検討されているとすれば、内部被ばくだけでなく、外部被ばくの割り当ても考慮すべきであり、かつALARA原則(※)に従ってできるだけ低い値を設定すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか?
- 乾燥食品等については、摂食時の状態に換算すると伝えられていますが、同一食品であっても様々な戻し方や摂食方法があるものについて、どのような基準設定をお考えなのでしょうか?
※「ALARA原則」とは......「As Low As Reasonably Achievable」の略。「すべての被曝は、合理的に達成可能な限り低く抑えるべき」という考え方。国際放射線防護委員会が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示した概念。
【大地を守る会のエビちゃん日記】
共同テーブルの最新情報は、大地を守る会の放射能対策特命担当・戎谷徹也のブログで紹介しています。日々、刻々とかわる放射能問題にかかわる状況や共同テーブルの生の動きをご覧ください。
/blog/ebichan/
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