互恵のためのアジア民衆基金とは、主にアジア各地のフェアトレード商品の産地を支援するための融資基金で、2009年12月に設立されました。
バングラディッシュのグラミン銀行が始めた農村振興のための少額融資（マイクロクレジット）の考え方を基礎に、それぞれの産地が抱える問題を解決するために、各産地が提案してきたプロジェクトに融資を行うというものです。
フェアトレードから一歩進んだ支援へ
1980年代に、フィリピンで飢餓に陥った農民たちを支援するため、各生協や大地を守る会が株主となり、砂糖とバランゴンバナナの輸入会社オルタートレードジャパン（ＡＴＪ）を立ち上げました。
その後インドネシアのエコシュリンプやパレスチナのオリーブオイルなど取り扱いを広げていますが、各産地の産物を日本に運ぶだけという一方通行にとどまっています。各地域の横のネットワークを作り、貧困撲滅など現地の活動の基盤を作りたいという思いから、本基金を設立することにしました。
大地を守る会では、2009年4月からバランゴンバナナとエコシュリンプの売り上げの一部をその基金として充当し、各生協などから集まった基金とあわせて、総会で融資が可決されたプロジェクトに融資されています。
基金参加団体：大地を守る会、オルタートレードジャパン、パルシステム、グリーンコープ連合、生活クラブ、ハンサリム生協（韓国）、ドゥレ生協（韓国）など
支援方法
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