こんにちは。この記事では、自然エネルギーで福島の復興をすすめようとするプロジェクトをご紹介します。プロジェクトの呼び名は「富岡復興ソーラー」。どんな人たちが、どのような思いで始め、何をしようとしているのでしょうか。
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福島県双葉郡富岡町とは
プロジェクト計画用地のほど近く、富岡町夜ノ森地区の桜並木。名所としても知られた桜のトンネル。（提供：富岡復興ソーラー）
福島県双葉郡富岡町。東京電力福島第一原子力発電所から約7kmの距離に位置する町です。もともと田園風景の広がる農業の町でしたが、放射能の影響で農作物の生産は困難です。そして事故から5年半たった今も、全町避難となっています。
2017年春か秋には町による帰還宣言がされる見通しだそうですが、町民アンケートでは避難指示が解除された場合でも、3年以内に帰還しようと希望している人は約7%だったそうです。（町民アンケート 2015年8月実施 調査対象7,706世帯 回収率51.4%）
除染で出た放射性物質が袋に詰められ次々に山積みになっています。（提供：富岡復興ソーラー）
住民の声として「農業しかできないのにこれから何で収入を得たらいいのか」「農作物がつくれない土地でも、先祖から受け継いだ土地を何とか次世代につなげたい」「帰還しないと決心したが、たまには戻れるチャンスがほしい」などが多くあるそうです。強制的に故郷と生活の基盤を追われた人々の切実な声です。
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住民主導のメガソーラー
・「住民主導」の経緯
呼びかけ人の遠藤陽子さん。一般社団法人富岡復興ソーラーの代表も務めています。
このプロジェクト、立ち上げたのはひと組の住民夫婦、遠藤陽子さんご夫婦です。遠藤さんご夫婦は田んぼを所有していましたが、事故の影響で何もつくれなくなりました。放置しておくにも雑草対策など管理は必要で、避難指示が解除されれば補償は終わり、税金もかかります。
何かこの土地で収益をあげて、地域の将来に活かせないか。そう考えました。
行政や周囲に相談するうち、各地に避難している、隣接地の地権者とも相談することになり、話し合いを重ね、結果として30名以上の地権者の同意を得ることになりました。これには自然エネルギーの専門家である、NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんのアドバイスもありました。飯田さんは、「ご当地エネルギー」と呼ばれる、地域の自立を志向した、地域資源を活かすエネルギー事業の推進役でもあります。
・事業概要
事業計画地の地図と航空写真（提供：富岡復興ソーラー）
事業規模は
約33メガワット（一般的世帯の1万世帯相当）。土地の広さは34万平米。住民主導のプロジェクトはいくつかありますが、そのなかでは
前例のない規模です。工事が今年11月から始まり2018年4月完工予定です。大手金融機関からの融資を受けながらも、生活協同組合からも出資を受け、そして市民ファンドの募集を始めました。
・富岡町での位置づけ
行政の計画では福島第一原発に近いことから、廃炉作業の前線基地として、廃炉作業員向けの住宅や、ロボットの研究施設を作る計画もあります。しかし、今回の事業用地は住民の意向を汲んで、自然
エネルギー、農地再生ゾーンとして富岡町の第二次災害復興計画と復興整備計画に盛り込まれました。
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事業をつうじて実現しようとしていること
この事業の収益は、地域の復興を支援することに使われます。
・地域復興までの高齢者支援
避難指示が解除されても早期に戻る住民はわずかで、生活に必要な民間のサービスも限定的なものとなるでしょう。そこで、商店や病院へ高齢者を送迎し、診療時間などの空き時間を利用して買い物代行するようなサービスを検討しています。こうした支援で、帰還しやすい生活環境をつくり、他の住民への意識変化や復興の加速を促すようなイメージです。
・次世代を担う農家への支援
富岡町の基幹産業は農業。今は放射能の影響があっても長期的には荒廃させたくない。そうした思いから、例えばエネルギー用作物の栽培などを検討しています。また放射能の影響の少ない土地を確保したり、農業技術の研修を行ったり、そうした支援を行い、次世代への農業技術承継を考えているとのことです。
また収益の一部を用いて、「公益財団法人ふくしま自然エネルギー基金」との連携も考えているそうです。
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「できる限り希望ある形で次世代に手渡したい」
咲き誇る桜（提供：富岡復興ソーラー）
“富岡の地は、放射能汚染により未だ住むことも叶いません。そのようななか、私たち自身がこのまま何も動かなければ、生まれ育った故郷は、町としても地域としても無くなってしまうかもしれません。私たちは太陽光発電による富岡町の復興事業を行うことにより、できる限り希望ある形で、富岡という地域を次世代に手渡したいと考えました。全国のみなさまからご支援をいただき、まずはこの太陽光発電事業を実現させたいと思います。”
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市民ファンドによる支援が可能！
資金調達では、大手金融機関からの融資のみでなく、全国の個人でも参加できる市民ファンドを活用しています。心ある市民の一人ひとりの支援が、自然エネルギーの普及促進と福島の復興支援へとつながります。（詳しくは株式会社自然エネルギー市民ファンドHPをご覧ください）
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まとめ
3.11の原発事故から5年半が経ちました。未だ福島では9万人を超える人々が故郷を追われ、避難を余儀なくされています。遠くで暮らし、地縁血縁がないと想像しにくいことですが、それは今も続いています。
それでも長期的な観点から、故郷の地を次世代に希望のある形で手渡したい。その強い思いから住民の方々が話し合い、多くの人たちが行動を起こしています。どうぞご関心をおよせください。
＊この記事は、「一般社団法人富岡復興ソーラー」の発表資料や現地視察ツアー取材から書き起こしました。（編集部・鈴井） 
