2013年9月10日
【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！
【緊急署名】
子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！
各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！
（締切：9/11午前9時）
オンライン署名はこちらから
［署名締切］ ９月11日（水） 午前９時
【子ども・被災者支援法の基本方針案（復興庁）の問題点】
8 月30
日日、復興庁は、
「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。
９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
しかし、基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、
苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。
また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。
「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。
「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけです。
もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した
被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。
健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、
市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した検診の拡充は含まれていません。
「放射性物質が広く拡散していること、
当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について
科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、
被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、
選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという
原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。
見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、
パブリック・コメントをかけなおすことを求める緊急署名にご協力をお願いします。
オンライン署名はこちらから ［署名締切］９月11日（水） 午前９時
＞http://goo.gl/G3vkm5
＜要請項目＞
１. 支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
２. 得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
３. 基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
４. 新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。
パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
【問合せ】 FoE Japan 満田 （携帯：090-6142-1807）
オンライン署名はこちらから ［署名締切］９月11日（水） 午前９時
＞http://goo.gl/G3vkm5
＜要請項目＞
１. 支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
２. 得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
３. 基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
４. 新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。
パブリック・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
【問合せ】 FoE Japan 満田 （携帯：090-6142-1807）
◎関連情報
被災者の声をききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべき！
―「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちらから
＞http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
基本方針案のダウンロードはこちらから
＞http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html
「原発被害者の救済を求める全国運動」に、みなさまのご支援をお待ちしています
※郵便局から
【郵便振替口】１０１４０－７８５７９７８１
【口座名義】原発被害者救済全国運動
※他の銀行から
【銀行名】ゆうちょ銀行
【店名】〇一八（ゼロイチハチ）（店番号：018）
【口座番号】普通預金 ７８５７９７８
【口座名義】原発被害者救済全国運動
基本方針案のダウンロードはこちらから
＞http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html
「原発被害者の救済を求める全国運動」に、みなさまのご支援をお待ちしています
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【郵便振替口】１０１４０－７８５７９７８１
【口座名義】原発被害者救済全国運動
※他の銀行から
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【店名】〇一八（ゼロイチハチ）（店番号：018）
【口座番号】普通預金 ７８５７９７８
【口座名義】原発被害者救済全国運動
2013 年8 月26 日
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」趣意書
東京電力福島第一原発事故は、事故発生以来2 年4 ヶ月が経過しても、
収束の見通しさえたっていません。
被害者は、いまなお、射能汚染と被ばくの脅威にさらされており、
把握されているだけでも約15 万人の人々がふるさとを追われ、
家族や地域共同体が分断されたまま、避難生活を強いられています。
昨年6 月に、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支え
るための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下、「支援法」）が、
国会史上はじめて、全会派共同提案・全会一致で成立しました。
この法律は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について
科学的に十分に解明されていないことを法律に明記し、被ばくを可能な限り
避けながら被災地に住み続けることも、避難を選択することも、避難先から帰還を選択することも、
いずれも自己決定として尊重することとし、そのために必要な支援を実施しようとする法律であり、
さまざまな立場の被害者が分断を乗り越えて前に進む契機となりうる画期的な法律でした。
避けながら被災地に住み続けることも、避難を選択することも、避難先から帰還を選択することも、
いずれも自己決定として尊重することとし、そのために必要な支援を実施しようとする法律であり、
さまざまな立場の被害者が分断を乗り越えて前に進む契機となりうる画期的な法律でした。
しかし、支援法の成立から１年が経ったいまも、この支援法が実施されていません。
それどころか、復興庁参事官のツイッターへの不適切投稿が明らかにしたことは、
政府・復興庁が基本方針の策定や具体的施策の実現を引き延ばしているという実態でした。
これは、いまなお苦境にあえぐ被害者への許されざる背信行為であると言わざるを得ません。
国民の代表である立法府が作った法律が、行政によって無視されたままで良いのでしょうか。
いまひとつ、被災者を深刻に追いつめるのが、
いまひとつ、被災者を深刻に追いつめるのが、
被害の損害賠償を請求する権利が時効によって消滅してしまうのではないかという問題です。
東京電力は、請求書やダイレクトメールを受け取っている人は大丈夫だと説明していますが、
すべての賠償を確約しているわけではなく、不十分です。
また、裏を返せば、多くの自主避難者のように東京電力から請求書やダイレクトメールを
また、裏を返せば、多くの自主避難者のように東京電力から請求書やダイレクトメールを
受け取っていない被害者は、来年３月以降、消滅時効によって、
裁判所に訴える機会さえ奪われることになりかねません。
これは、加害者である東京電力が、被害者を選別し、分断しているということにほかなりません。
加害者の側が、被害者として賠償をすべき相手を選べるというのは、
あまりにおかしいのではないのしょうか。
なぜ加害者の情けにすがって賠償を求めなければならないのでしょうか。
この問題をこのまま放置すれば、いま現在の健康や生活の問題への対応どころか、
この問題をこのまま放置すれば、いま現在の健康や生活の問題への対応どころか、
すでに生じた損害の賠償すらなされないままになってしまいます。
原発事故の被害者は、このまま泣き寝入りを強いられるのでしょうか。
こうした現状を打開するため、被害者が従来の垣根を越えて幅広く団結し、
こうした現状を打開するため、被害者が従来の垣根を越えて幅広く団結し、
被害者の窮状を全国に訴えるとともに、被害者支援の全国的な世論をつくりだし、
政府と国会を動かさなければなりません。
いま、私たちは呼びかけます。
支援法の早期策定と具体的施策、および原発被害の賠償請求の時効問題を
支援法の早期策定と具体的施策、および原発被害の賠償請求の時効問題を
抜本的に解決するための特別立法の実現を求め、原発事故被害者の権利を
確立するための大きな運動を一緒に起こしましょう。
この運動は、原発事故の過酷な現実に苦しむ被害者に寄り添い、
支援法の一日でも早い実施と内容の充実、そして時効問題の解決を実現するために、
ひとり一人の市民が、ともにつながっていく運動です。
私たちはそのために、政府と国会に対する全国請願署名を行います。
また、来る9月21日に、福島にて全国集会を開催するのをはじめとして、
全国各地で集会や学習会を行い、広くこの問題を呼びかけていきたいと思います。
福島県内はもとより、全国、各界各層のみなさまのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
共同代表（五十音順）
宇野朗子福島から福岡京都に避難
小池達哉福島県弁護士会会長
佐藤和良いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表
呼びかけ人（五十音順）
伊藤恵美子 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
海老原夕美 日本弁護士連合会副会長
大内雄太 福島市議会議員
落合恵子 作家
宇野朗子 福島から京都に避難
鎌田慧 ルポライター
亀山ののこ 写真家
河﨑健一郎 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表
木田光一 福島県医師会副会長
栗田暢之 レスキューストックヤード代表理事
小池達哉 福島県弁護士会会長
佐藤和良 いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表
佐藤健太 飯館村村民
高野光二 福島県議会議員
中手聖一 原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人
長谷川克己 福島から静岡に避難
藤田和芳 株式会社大地を守る会代表取締役
増田薫 放射能からこどもを守ろう関東ネット代表
丸山輝久 原発被災者弁護団弁護団長
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
武藤類子 福島原発告訴団団長
山澤征 南相馬市小高区行政区長連合会会長
山本伸司 パルシステム生活協同組合連合会理事長
湯浅誠 反貧困ネットワーク事務局長
福島県内はもとより、全国、各界各層のみなさまのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
共同代表（五十音順）
宇野朗子福島から福岡京都に避難
小池達哉福島県弁護士会会長
佐藤和良いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表
呼びかけ人（五十音順）
伊藤恵美子 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
海老原夕美 日本弁護士連合会副会長
大内雄太 福島市議会議員
落合恵子 作家
宇野朗子 福島から京都に避難
鎌田慧 ルポライター
亀山ののこ 写真家
河﨑健一郎 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表
木田光一 福島県医師会副会長
栗田暢之 レスキューストックヤード代表理事
小池達哉 福島県弁護士会会長
佐藤和良 いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表
佐藤健太 飯館村村民
高野光二 福島県議会議員
中手聖一 原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人
長谷川克己 福島から静岡に避難
藤田和芳 株式会社大地を守る会代表取締役
増田薫 放射能からこどもを守ろう関東ネット代表
丸山輝久 原発被災者弁護団弁護団長
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
武藤類子 福島原発告訴団団長
山澤征 南相馬市小高区行政区長連合会会長
山本伸司 パルシステム生活協同組合連合会理事長
湯浅誠 反貧困ネットワーク事務局長
連絡先：
（福島）福島県いわき市平梅本21 いわき市議会創世会佐藤和良
TEL:０２４６－２２－１１１１（代表）内線４１３２
FAX:０２４６－２５－８３８０
（東京）東京都豊島区池袋3-30-22-203 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
TEL:０２４６－２２－１１１１（代表）内線４１３２
FAX:０２４６－２５－８３８０
（東京）東京都豊島区池袋3-30-22-203 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
＜原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会構成団体＞
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
生活協同組合パルシステム連合会
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
ピースボート
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島原発３０キロ圏ひとの会
原発被災者弁護団
富士の麓のうつくし村
福島老朽原発を考える会
会津放射能情報センター
福島避難者こども健康相談会
ハイロアクション福島
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
大地を守る会
＜賛同団体＞
原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
生活協同組合パルシステム連合会
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
ピースボート
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島原発３０キロ圏ひとの会
原発被災者弁護団
富士の麓のうつくし村
福島老朽原発を考える会
会津放射能情報センター
福島避難者こども健康相談会
ハイロアクション福島
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
大地を守る会
＜賛同団体＞
原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、
有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、女たちの広場、
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島ネット）、緑ふくしま、
NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、
子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、NPO法人ポラン広場東京、
放射能からこどもを守ろう関東ネット
※ 今後のスケジュール
2013年
8月26日キックオフ記者会見
※ 今後のスケジュール
2013年
8月26日キックオフ記者会見
請願署名開始
9月21日原発事故被害者の救済を求める全国集会in 福島
10月12日原発事故子ども・被災者支援法宮城フォーラム
（主催：原発事故子ども・被災者支援法宮城フォーラム実行委員会）
（主催：原発事故子ども・被災者支援法宮城フォーラム実行委員会）
9～11月全国各地の学習会、集会などと連携・協力
10月31日請願署名第一次集約日
10月中旬請願署名第一次提出
11月30日請願署名第二次集約日
11月中旬請願署名第二次提出
※みなさまのご寄付が、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を支えます。ぜひご協力を！
【銀行名】ゆうちょ銀行
【口座名義】原発被害者救済全国運動（ゲンパツヒガイシャキュウサイゼンコクウンドウ）
【店名】〇一八（ゼロイチハチ）【店番号】０１８【預金種目】普通預金
【口座番号】７８５７９７８
※みなさまのご寄付が、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を支えます。ぜひご協力を！
【銀行名】ゆうちょ銀行
【口座名義】原発被害者救済全国運動（ゲンパツヒガイシャキュウサイゼンコクウンドウ）
【店名】〇一八（ゼロイチハチ）【店番号】０１８【預金種目】普通預金
【口座番号】７８５７９７８
