雑記帳: 2012年5月アーカイブ

2012年5月22日

「農水省からの通知」 てん末

２０１２年５月２１日（月）、月暦 四月一日。

草木が青々と繁り天地に生気が満ちてくる 「小満（しょうまん）」 の日。

午前７時３６分、

関東では１７３年ぶりという 金環日食 を拝む。 

こんなふうに撮ったヤツもいる。 

こちらの撮影は、農産チーム・市川泰仙くん。

世間では、この瞬間に人生をかけた勝負に出た人もいるようだ。

ま、問題はプロポーズから先の長い人生だからね、

とか野暮なことを言うのはやめて、どうぞ、おシアワセに。

ものぐさ人間は、少々のことでは 「見る」 という目的のためだけに

無理して遠方まで足を運ぶ、という行動はとらないので、

間違いなく一生に一度の 「体験」 のはずなのだが、

あっさりと見終えて会社に向かう。

もっと世界が暗くなって、ざわざわと不気味な風が吹いてきたりする

のかと思い込んでいたワタシ。。。  小学生以下？

こんな特別な日に、千葉・幕張の事務所までやって来られたのは、

農林水産省の方２名。

食品流通業界を回っているのだと言う。 正確には、

「食品での放射性物質の基準値を独自に設定し、自社測定を実施している団体」

を回っているようだ。

用向きは２点。

１．４月からの新基準は、十分な科学的根拠をもって設定したものなので、

　　その旨ご理解いただきたい。

２．自主検査に当たっては、信頼できる分析に努めていただきたいこと。

これは４月２０日付で、農林水産省産業局長から

「食品産業団体の長」 宛てに出された通知に基づいたもので、

これによれば、以下の２点が強調されている。

１．食品産業事業者の中には、食品中の放射性物質に係る自主検査を実施している

　　事業者も見られるが、科学的に信頼できる分析結果を得るためには、別添の

　　「信頼できる分析の要件」に沿った取り組みを行なっていることが必要である。

２．食品衛生法に基づく基準値は、コーデックス委員会の指標である

　　年間１ミリシーベルトに合わせる一方、算定の際の一般食品の汚染割合を５０％として、

　　コーデックス委員会ガイドラインより厳しい前提が置かれ、

　　さらに特別な配慮が必要な飲料水や乳児用食品等を区分して、

　　長期的な観点から設定されたものですので、

　　過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても

　　食品衛生法の基準値（一般食品：１００ベクレル、等） に基づいて判断するよう

　　周知をお願いします。

この通知による波紋は、農水省担当部局にとってまったく想定外だったようで、

翌２１日からマスコミはこぞって、国が流通サイドの 「自主基準」 を潰しにかかった、

といった調子で書き立てた。

大地を守る会にも各社から問い合わせがあり、

僕が対応せざるを得ない羽目に陥ったのだが、

そもそもこちらは２１日の新聞記事で知ったばかりなので、

間の抜けた対応にならざるを得ない。

こんな感じ。

「大地さん、農水から来ましたか？」

「いえ、何にも。 通知はＨＰで見てますけど、ウチには届いてないので、

　対象外なんじゃないですか？」

「あれぇ、おかしいですね。 なんで大地さんに送られてないんですかね？」

「さあ、私に聞かれても・・・」

「大地さんに行ったら、騒ぎが大きくなるからですかね？」（どうゆう意味じゃ）

「さあ、どうでしょうかね」

「来たら、どうします？　やっぱ返り討ち、ですよね？」（嬉しそうに言うな）

「さあ、どうでしょうかね」

「そもそもこの通知、どう思います？」

・・・と突っ込まれて、吐いたコメントがあちこちに掲載されてしまった。

　自主基準を槍玉に挙げられた民間側の怒りは収まらない。

　厳格な独自基準を設ける生鮮宅配大手の大地を守る会で放射能対策特命担当を

　務める戎谷徹也氏は 「国の検査体制に、消費者が相当な不信感を持っているから

　自主基準を設ける流れになった。　自主基準を控えろ言うなら、

　信頼されるものを作ってほしい」 と憤る。　－ 『日経ビジネス』 ５月７日号－

　新基準施行後すぐに 「勝手なものさしで測るな」 と 「指導」 されたことに

　反発は続出した。

　「国に押しつけられる筋合いのことなのか。　～中略～

　指導の前にやるべきことがあるのではないか」 （大地を守る会、戎谷徹也）　

　　－ 朝日新聞 「ＡＥＲＡ」 ５月１４日号－

などなど。 こんなにきつく言った覚えはないのだが （だいたい通知も貰ってないし）、

いろんな人から 「気合い入ってますねえ」 と冷やかされる始末。

ちょっと本気になったのはマスコミ取材がひと通り終わった数日後、

農水省から電話をもらってからだ。

いきなり 「文書が届いているかと思いますが・・・」 ときた。

「いや、何も受け取っておりませんが・・・」

「あれえ、、、〇〇〇〇（ライバル会社） さんには送ったんですけどね」

カチン！！！！

スイッチ入っちゃったよ、もう。

「どうせ、うちは弱小団体ですから」 とスネオ調から始める。

とまあ、そんな経過があって、来訪となったのだが、

いざ合えば、僕も紳士である。

・放射性物質には安全のしきい値がなく、流通サイドとしては消費者の健康に配慮して

　予防原則の観点を捨てるわけにはいかないこと。

・生産者サイドでも、できるだけ低減させる努力を必死でやっているワケで、

　その努力が報われるよう、信頼を得られるための水準を示していくのは当然のこと。　

・こういった自主基準の設定で消費が混乱しているという事実はない。

・消費の混乱を招いたのは、むしろ国の対応によるところが大きい。

　我々は消費者の期待を一身に受けて、検査体制を構築し、情報公開に踏み切り、

　生産者の除染対策を支援し、ここまで来たものである。

といった主旨でお話しをさせていただいた。

農水省の方も、けっして （報道されているような） 自主基準をどうこうしろと言うつもりは

まったくない、との説明。

「なら、なんでこんな報道先行になっちゃったんですかね」

「出し方もよくなかったかと反省しているところです」

この通知と報道は、

この一年で全国各地に設置された市民測定所の方々にまで動揺を与えた

こともお伝えした。

提示された 「要件」 は、ひとことで言って 「市民測定所潰し」 に見えましたよ。

「いや、そんなつもりは全くない。 あくまでも商売としてやっている方々へのお願いです」

という答えだった。

国はもっと民間を信用して、生産現場での対策や測定などで

連携することも考えるべきだ、と付け加えた。

規制するばかりと思われているから、こういうことになるんじゃないだろうか。

「私たちもそういう方向で考えていきたい」

とは言ってくれたが、さてどうだろうか。

説明に来られた方は実に物腰の柔らかい方で、

終始穏やかに話し合えたのだが、結局のところ、

今回の動きの背景と本音はこうである。

－ 「検出されたものは販売しない」 と宣言している小売店があるが、

　　あの表示は優良誤認を招いていると思われる。 指導されたし。

という要望がどこからか出されたのだろう。

農水省としても動かざるを得なかったということか。

だったら、いろいろ歩き回るより、直球勝負でやってもらいたい。

そのほうがずっと業界にインパクトを与えるというものです。

今日も新聞社の記者がやってきた。

ひと通り説明したけど、本件はもうあんまり報道価値はないように思う。

僕の怒りは、むしろ先日書いた 菅野正寿さんの訴え である。

こういう問題をこそ取材してもらいたい、と切に願う。