農水省からの経過と全体の進捗報告から始まり、

５地区の活動事例報告がある。

上の写真は、山形県・鶴岡市有機農業推進協議会の会長である

庄内協同ファームの志藤正一さんが発表しているところ。 

農民運動からスタートして３０有余年、

彼ら自身ずっと反体制で生きていくのかと思っていたことだろうが、

今や農水省の講堂で先進地としての事例発表者である。

志藤さんからは、米を有機栽培するだけでなく、そのタネ自体も有機栽培されたもの、

というレベルへと進もうとしていることが報告された。

有機ＪＡＳの 「調達が無理な場合は （一般の種子でも） 許容する」 という

「規定」 を守ればよい、ではなく、有機農業者自身の手で水準を上げていくという意思。

言われなくてもやる。　これぞ有機農業の主体思想だね。

福島・喜多方市・環境にやさしい農業推進委員会からは、

実績ある旧熱塩加納村での学校給食への地場野菜の供給の歴史をベースに

発表されたが、なかなかそれ以上の展開はできてない様子。

大地を守る会も構成団体になっている

千葉・山武市有機農業推進協議会 （以下、山有協） も事例発表者として指名された。

発表者は、さんぶ野菜ネットワークの事務局・川島隆行さん。

山武市の紹介から始まり、当地での有機農業の歴史、そして山有協の結成から

本格的に新規就農支援の体制を作ってきたことが報告される。

１年目の昨年は、１週間から３ヶ月の短期研修が２名、３ヶ月以上の長期研修が７名。

そのうち新規就農が２名、研修継続が３名。

そして今年は、研修期間を６ヶ月として４名の受け入れを決定した。

１名の方が昨日より研修をはじめたそうだ。

課題は、独身者の新規就農の難しさ （金銭面や労力面、そして地域との関係作りなど）、

行政の推進体制の未整備、地域農家の問題意識の低さ、

住居の確保の難しさ（作業場つきの空き家がない）、といったところが挙げられた。

関与している者から見れば、地道な歩みとしか言えないのだが、

それでも会場から、研修生の宿泊とかはどうしているのか？

（答えは、山有協で空き家を借りて研修施設をつくった） など

基本的な質問が出るところを見ると、もっと苦戦しているところも多いようである。

研修を継続している３名の方が就農すれば、

初年度受け入れ者から５名の農業者が誕生したことになる。

これって、なかなかの数字なんだと、改めて思うのだった。

会場からは、農水省の予算の下ろし方への不満から、

有機農業をやっているがゆえに受けられない助成制度があることへの抗議のような発言、

さらには  " 減農薬推進にとどまってないか "  といった手厳しい批評まで挙がり、

有機農業者たちの気骨を感じさせる一方で、

どこか補助金に頼る傾向も生まれてきているなあ、などと感じた次第である。

いずれにせよ、全国各地で有機農業を推進するための協議会が結成され、

それらが一堂に会して課題を語り合ったわけだ。

有機農業推進委員会会長の中島紀一さん（茨城大学） の言葉を借りれば、

これが 「コミュニケーションの皮きり」 となって発展させられるかが鍵である。

これまで生産者と消費者の輪の力で進んできた有機農業が、

推進法によって地方公共団体の役割が明記され、

行政と民間団体の共同によって推進する形がつくられてきている。

８０年代から語られてきた " （有機農業を） 地域に広げる " という課題が

ここで一気に前進し始めたのだ。　法律というのはやっぱバカにできない。

若者の目も有機農業に注がれてきている。

一般の農家とも " 農業の未来 " を語り合える時代になってきた。

しっかりと着実に、次の担い手を育ててゆきたい。